賃借料

Rental fee
勘定科目 分類 詳細 計上される時期
損益計算書 費用/借方 販売費及び一般管理費 賃借料を支払った時
法人税 原則として損金の額に算入されますが、ファイナンス・リース取引については特例があります。
消費税 課税仕入です。

賃借料とは、土地建物以外の動産を賃借した際に支払う金額を計上する勘定科目です。具体的には、レンタカーやOA機械、コンピュータ、工具器具備品等の賃借料を処理します。
原則として、リース料はリース契約に基づき物を借りる場合で、賃借料は一時的に借りるものに用いますが、どちらも『賃借料』の勘定科目にまとめることができます。

  1. ・土地・建物等の不動産賃借料は『地代家賃』に計上します。
  2. ・複写機や機械などは『リース料』の勘定科目を用いることがあります。
  3. ・未経過の『賃貸料』は、一旦費用計上して期末に『前払費用』に振り替える方法のほか、最初に『前払費用』に計上して、月毎に『賃貸料』に振り替える方法があります。

 

 

リース取引の処理方法

リース取引は、リース料支払い時に費用計上できる「オペレーティング・リース」と、売買取引と見なされる「フィナンス・リース」に大別されます。
『ファイナンス・リース」は、リース会社が所有する設備を仮り受け、それによる経済的利益を享受する代わりにコストを負担します。中途解約はできません。
「オペレーティング・リース」はコストをリース会社が負担し中途解約も可能です。『賃借料』に計上できるのはこの「オペレーティング・リース」です。
「ファイナンス・リース」は、ほとんど借り手が所有したと同等の状態であることから、資産と見なされ売買取引に準じた処理を行います。つまり費用計上はできず(中小企業は例外)、資産と債務に計上し、資産は減価償却します。一方「オペレーティング・リース」は『賃借料』として費用計上できます。
 

 

賃借料の摘要(取引例)

賃借料に該当する取引には以下のような摘要があります。

賃借料 OA機械賃借料
リース料金 複写機リース料
重機リース料 レンタカー料金
レンタル料金 コンピューター賃借料
コピー機賃借料 パソコン賃借料
会議室使用料 機械賃借料
工作機械賃借料 器具賃借料
建設機械賃借料 事務機器賃借料
情報通信機器賃借料 通信機器賃借料
備品賃借料 家具賃借料(事業用)

 

 

 

賃借料の仕訳例

展示会で使用するパソコンを1週間レンタルする契約で賃料30,000円を現金で支払った

借方 金額 貸方 金額
賃借料 30,000 現金 30,000

 

 

【期末に未経過分を処理】12月にOA機械を1年間借りる契約を結び、1年分の賃料1,200,000円を小切手で支払った

借方 金額 貸方 金額
賃借料 1,200,000 当座預金 1,200,000

 

3月末の決算につき、上記で支払った賃料のうち未経過分を繰り延べた

借方 金額 貸方 金額
前払費用 800,000 賃借料 800,000

未経過の『賃貸料』は、支出時に費用計上して期末に未経過分を『前払費用』に振り替える方法のほか、最初に『前払費用』に計上して、月毎に『賃貸料』に振り替える方法があります。
 

 

【オペレーティング・リース】コンピュータを3年リースで賃借し、1年目のリース料500,000円を小切手で支払った

借方 金額 貸方 金額
賃借料 500,000 当座預金 500,000

 

 

【ファイナンス・リース】3,000,000円の車をファイナンス・リース契約した。

借方 金額 貸方 金額
車両運搬具 3,000,000 長期借入金 3,000,000

「ファイナンス・リース」は費用ではなく資産として処理します。
 

毎月のリース料80,000円(うち10,000円は利息)が普通預金から引き落とされた

借方 金額 貸方 金額
長期借入金 70,000 普通預金 80,000
支払利息 10,000

 

 

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2021年5月24日
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