教育研修費

勘定科目	分類	詳細	計上される時期
損益計算書	費用/借方	販売費及び一般管理費	教育研修費を計上した時

法人税	原則として損金の額に算入されます。
消費税	原則として課税仕入です。

教育研修費とは、従業員や事業主が、事業に直接必要な技術や知識を習得するために要した研修費用を計上する勘定科目です。「教育訓練費」や「研修費」等の科目を用いる場合もあり、講習会を開催したり、外部のセミナーに参加させたり、資格を取らせたりした際の費用が該当します。
教育訓練等の費用が、頻繁に発生する場合は、別途、このような科目を設けます。少額の場合、『福利交際費』で処理することもあります。

 

人材投資促進税制とは

中小企業を対象に、アルバイトやパート、契約社員を含む従業員に教育訓練を実施した場合、ある一定の条件のもとで教育研修費の一部が、法人税から控除される制度です。（平成23年3月31日までに開始する事業年度が適応期限）
労務費に占める教育研修費の割合が中小企業のほぼ平均である0.15％以上の場合に、教育訓練費の総額の8～12％を法人税から控除することができます。（平成24年3月31日をもって廃止）
 

教育研修費の摘要（取引例）

教育研修費に該当する取引には以下のような摘要があります。

教育研修費-きょういくけんしゅうひ-	教育訓練費-きょういくくんれんひ-
研修費-けんしゅうひ-	研修会参加日当-けんしゅうかいさんかにっとう-
研修会参加費用-けんしゅうかいさんかひよう-	研修会参加旅費-けんしゅうかいさんかりょひ-
研修会場使用料-けんしゅうかいじょうしようりょう-	講習会参加日当-こうしゅうかいさんかにっとう-
講習会参加費用-こうしゅうかいさんかひよう-	講習会参加旅費-こうしゅうかいさんかりょひ-
講習会場使用料-こうしゅうかいじょうしようりょう-	講師謝礼-こうししゃれい-
セミナー参加費用-せみなーさんかひよう-	資格取得費用-しかくしゅとくひよう-
通信教育費用-つうしんきょういくひよう-	—

 

 

教育研修費の仕訳例

【講習会】従業員が業務に関わるセミナーに参加し、代金30,000円を現金で支払った。

借方	金額	貸方	金額
教育研修費	30,000	現金	30,000

また、研修の参加費のほかに、それに付随する旅費や宿泊代などを支払った場合も『教育研修費』に含まれます。
 

 

【資格取得】業務上で必要な資格を社員が取得したため、取得費用50,000円を現金で支払った。

借方	金額	貸方	金額
教育研修費	50,000	現金	50,000

 

 

【講師への謝礼】セミナーの講師に対する謝礼300,000円を、源泉徴収後に現金で支払った。

借方	金額	貸方	金額
教育研修費	300,000	現金	270,000
		預り金	30,000

講師への謝礼や報酬に対する源泉徴収分は『預り金』として処理します。また、講師に交通費を支払った場合も『教育研修費』として計上し、交通実費分も源泉徴収の対象になります。
 

 

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