有価証券評価損

Loss on valuation of securities
勘定科目 分類 詳細 計上される時期
損益計算書 費用 営業外費用 売買目的有価証券を時価評価した時
法人税 損金の額に算入されます。
消費税 課税対象外です。

有価証券売買損とは、売買目的で一時的に保有している市場性を持つ有価証券を、取得価額よりも低額で売却した際の差損を計上する勘定科目です。
売買目的で一時的に保有している市場性を持った有価証券は、貸借対照表の「流動資産」に表示される『有価証券』です。この評価損は、損益計算書の「営業外損失」の内訳科目になります。
評価価額が帳簿価額を下回った場合は『有価証券評価損』、帳簿価額を上回った場合には、『有価証券評価益』となります。

なお、売買目的以外で長期保有する有価証券は、「固定資産」に『投資有価証券』として仕訳します。投資有価証券の売却損は「特別損失」の内訳科目に、『投資有価証券売却損』として計上します。

 

  1. ・『有価証券評価損』は借方に計上します
  2. ・有価証券の期末時価には売買委託手数料は含めません。
  3. ・期末における売買目的有価証券の有価評価益は「洗替方式」によって評価益金額または損金額を算入します。

『有価証券評価損』は流動資産に表示される売買目的で保有する有価証券の評価損であり、固定資産に表示されている『投資有価証券』のうち、その他の有価証券(売買目的有価証券、満期保有目的の債権、子会社株式、関連会社株式以外の有価証券)については『その他有価証券評価差額金』をご覧ください。

 

有価証券の時価

決算時、売買目的以外の時価のある有価証券の時価が著しく下落し、回復の見込みがあると認められる場合を除き、時価への評価替えを行う必要があります。(強制評価減
「時価の著しい下落」の判定は以下の通りです。なお、回復の見込みについては、会社が回復の見込みがあると証明した場合は認められません。

  • おおむね時価が取得価額の50%以上下落した場合
  • 30%以上の下落については、その下落金額の合計が保有会社によって金額的に重要な影響を及ぼす場合
  • 30%未満の下落については、著しい下落には該当しません。

 

 

有価証券評価損の摘要(取引例)

有価証券評価損に該当する取引には以下のような摘要があります。

有価証券評価損-ゆうかしょうけんひょうかそん- 株式評価損-かぶしきひょうかそん-
投資信託受益証券評価損-とうししんたくじゅえきしょうけんひょうかそん- 売買目的有価証券評価損-ばいばいもくてきゆうかしょうけんひょうかそん-
有価証券売却損-ゆうかしょうけんばいきゃくそん-

 

 

有価証券評価損の仕訳例

決算につき、売買目的で保有していた簿価3,000,000円の有価証券を時価評価した。時価は2,500,000円となっており、500,000円の評価損を計上した。

借方 金額 貸方 金額
有価証券評価損 500,000 有価証券 500,000

期末における有価証券の時価には、売買委託手数料は含めません。

 

 

決算につき、売買目的で保有していた簿価4,000,000円の有価証券を時価評価し時価3,000,000円になっていることが分かった。

借方 金額 貸方 金額
有価証券評価損 1,000,000 有価証券 1,000,000

 

翌期首に上記の評価損を振り戻した。

借方 金額 貸方 金額
有価証券 1,000,000 有価証券評価損 1,000,000

期末における売買目的有価証券の「有価評価損益」は「洗替方式」によって評価損益を益金の額または損金の額を算入します。
 

 

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2021年6月3日
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