その他有価証券評価差額金

勘定科目	分類	詳細	計上される時期
貸借対照表	純資産	評価・換算差額等	その他有価証券について評価替えを行った時

法人税	その他有価証券は、取得価額（原価）によって期末評価します。
消費税	課税対象外です。

その他有価証券評価差額金とは、「その他の有価証券」を期末に時価評価した時の勘定科目です。具体的に「その他の有価証券」とは、売買目的有価証券、満期保有目的の債権、子会社株式、関連株式会社以外の有価証券をいいます。時価評価の結果、評価益（プラス）になる場合も評価損（マイナス）になる場合もあります。

会計処理の方法としては、「全部純資産直入法」と「部分純資産直入法」があります。
「全部純資産直入法」とは評価差額の合計額を純資産の部に計上する方法です。一方、「部分純資産直入法」とは、評価益の場合は純資産の部に計上し、評価損の場合は当期の損失として計上する方法です。
原則として、全部純資産直入法を適用しますが、継続適用を条件として、部分純資産直入法を適用することも認められています。

 

 

その他有価証券評価差額金の摘要（取引例）

その他有価証券評価差額金に該当する取引には以下のような摘要があります。

その他有価証券評価差額金-そのたゆうかしょうけんひょうかさがくきん-	その他の有価証券の評価替え-そのたゆうかしょうけんのひょうかがえ-
期末時価評価-きまつじかひょうか-	時価評価差額-じかひょうかさがく-

 

 

 

その他有価証券評価差額金の仕訳例

【評価益の場合】期末、その他有価証券10,000,000円を時価評価したところ、15,000,000円となっていることが分かった。なお、実効税率は40％。

借方	金額	貸方	金額
その他有価証券	5,000,000	その他有価証券評価差額金	3,000,000
		繰延税金負債	2,000,000

純資産の部に計上される評価差額には税効果会計が適用されるため、税効果額を評価差額から控除した額が「その他有価証券評価差額金」として計上されます。
 

 

【評価損の場合】（全部純資産直入法）期末、その他有価証券30,000,000円を時価評価したところ、評価損1,000,000円が発生していることが分かった。なお、実効税率は40％。

借方	金額	貸方	金額
その他有価証券評価差額金	600,000	その他有価証券	1,000,000
繰延税金資産	400,000

 

（部分純資産直入法）期末、その他有価証券30,000,000円を時価評価したところ、評価損1,000,000円が発生していることが分かった。なお、実効税率は40％。

借方	金額	貸方	金額
その他有価証券評価損	1,000,000	その他有価証券	1,000,000
繰延税金資産	400,000	法人税等調整額	400,000

 

 

【洗替する場合】前期末、その他有価証券50,000,000円を60,000,000円と時価評価し、期首において洗替処理を行った。なお、実効税率は40％。

借方	金額	貸方	金額
その他有価証券評価差額金	6,000,000	その他有価証券	10,000,000
繰延税金負債	4,000,000

「その他有価証券」は毎期末の時価と取得原価との比較により洗替法により算出します。
 

 

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