その他有価証券評価差額金

Valuation difference on available for-sale securities
勘定科目 分類 詳細 計上される時期
貸借対照表 純資産 評価・換算差額等 その他有価証券について評価替えを行った時
法人税 その他有価証券は、取得価額(原価)によって期末評価します。
消費税 課税対象外です。

その他有価証券評価差額金とは、「その他の有価証券」を期末に時価評価した時の勘定科目です。具体的に「その他の有価証券」とは、売買目的有価証券、満期保有目的の債権、子会社株式、関連株式会社以外の有価証券をいいます。時価評価の結果、評価益(プラス)になる場合も評価損(マイナス)になる場合もあります。

会計処理の方法としては、「全部純資産直入法」と「部分純資産直入法」があります。
「全部純資産直入法」とは評価差額の合計額を純資産の部に計上する方法です。一方、「部分純資産直入法」とは、評価益の場合は純資産の部に計上し、評価損の場合は当期の損失として計上する方法です。
原則として、全部純資産直入法を適用しますが、継続適用を条件として、部分純資産直入法を適用することも認められています。

  1. ・「全部純資産直入法」は、評価差額の合計額を純資産の部に計上します。
  2. ・「部分純資産直入法」で、時価が取得原価を上回る評価差額は純資産の部に計上します。時価が取得原価を下回る評価差額は当期の損失として処理します。
  3. ・その他の有価証券は、毎期末の時価と取得原価との比較によって「洗替方式」に基づいて算定します。また、純資産の部に計上されるその他有価証券の評価差額については、税効果会計を適用しなければいけません。

 

 

その他有価証券評価差額金の摘要(取引例)

その他有価証券評価差額金に該当する取引には以下のような摘要があります。

その他有価証券評価差額金-そのたゆうかしょうけんひょうかさがくきん- その他の有価証券の評価替え-そのたゆうかしょうけんのひょうかがえ-
期末時価評価-きまつじかひょうか- 時価評価差額-じかひょうかさがく-

 

 

 

その他有価証券評価差額金の仕訳例

【評価益の場合】期末、その他有価証券10,000,000円を時価評価したところ、15,000,000円となっていることが分かった。なお、実効税率は40%。

借方 金額 貸方 金額
その他有価証券 5,000,000 その他有価証券評価差額金 3,000,000
繰延税金負債 2,000,000

純資産の部に計上される評価差額には税効果会計が適用されるため、税効果額を評価差額から控除した額が「その他有価証券評価差額金」として計上されます。
 

 

【評価損の場合】(全部純資産直入法)期末、その他有価証券30,000,000円を時価評価したところ、評価損1,000,000円が発生していることが分かった。なお、実効税率は40%。

借方 金額 貸方 金額
その他有価証券評価差額金 600,000 その他有価証券 1,000,000
繰延税金資産 400,000

 

(部分純資産直入法)期末、その他有価証券30,000,000円を時価評価したところ、評価損1,000,000円が発生していることが分かった。なお、実効税率は40%。

借方 金額 貸方 金額
その他有価証券評価損 1,000,000 その他有価証券 1,000,000
繰延税金資産 400,000 法人税等調整額 400,000

 

 

【洗替する場合】前期末、その他有価証券50,000,000円を60,000,000円と時価評価し、期首において洗替処理を行った。なお、実効税率は40%。

借方 金額 貸方 金額
その他有価証券評価差額金 6,000,000 その他有価証券 10,000,000
繰延税金負債 4,000,000

「その他有価証券」は毎期末の時価と取得原価との比較により洗替法により算出します。
 

 

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2021年5月19日
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