有価証券

勘定科目	分類	詳細	計上される時
貸借対照表	資産の部	流動資産	取引がされた時

法人税	売買目的有価証券は、期末に時価で評価します。
消費税	原則として課税対象外ですが、有価証券の購入手数料、名義書換料などは課税仕入となります。

有価証券（ゆうかしょうけん）とは、株式、そして国債や地方債、社債などの証券、さらには投資信託受益証券、外国証券など換金性の高い証券のことです。
しかし、流動資産として扱われるのは売買目的で保有する株式、または1年以内に償還（満期が来る）予定の上記の債券や証券が有価証券として扱われます。
また、持ち合い株などの売買目的以外で保有する株式や1年以上償還予定のない債券や証券は「投資有価証券」の勘定科目を設けて固定資産に計上します。

また簿記では、法律上において有価証券として扱われる小切手や手形、切手、収入印紙は有価証券の勘定科目には含まれず、支払手形や受取手形、現金、通信費の科目に計上しなければなりません。
 

 

有価証券の摘要（取引例）

有価証券の摘要については以下のものがあります。

株式（かぶしき）	会社が資金調達のために出資者から集めた資金を証明し発行する証書です。
国債（こくさい）	国が財政上の必要性から発行する債券（有価証券）です。
地方債（ちほうさい）	地方が財政上の必要性から発行する債券です。
社債（しゃさい）	株式会社が資金を得るため出資者に債務を負う借用証書です。普通社債や転換社債、劣後債、ワラント債、電力債があります。
投資信託受益証券（とうししんたくじゅえきけん）	投資信託において投資家に交付される、利益の分配を受ける権利を表している証明書です。
貸付信託受益証券（かしつけしんたくじゅえきけん）	貸付信託において委託者に交付される、収益の分配を受ける権利を表している証明書です。
公債（こうさい）	国をはじめ地方、会社まで総合的な組織の債務です。
短期国債（たんきこくさい）	1年未満で償還期限がくる国債です。
売買目的株式（ばいばいもくてきかぶしき）	利益を得ることを目的として保有している株式です。
売買目的有価証券（ばいばいもくてきゆうかしょうけん）	利益を得ることを目的として保有している有価証券です。
無償増資株式（むしょうぞうしかぶしき）	払込金を受けずに他の資産と振替を行い、株主に割り当てる新株式です。
売買委託手数料（ばいばいいたくてすうりょう）	投資家が株などを売買する際、証券会社に支払う手数料です。
有価証券売買委託手数料（ゆうかしょうけんばいばいいたくてすうりょう）	有価証券を売買する際に支払う手数料です。
利付債権（りつきさいけん）	償還期限が来るまでの間、定期的に利息を受け取ることができる債券です。
新株予約権付社債（しんかぶよやくけんつきしゃさい）	新株予約権付の社債です。
中国ファンド（ちゅうこくふぁんど）	「中期国債ファンド」の略称で、安全性の高いとされている、中期から短期運用向けの公社債投資信託です。
外国株式（外国企業株券（がいこくかぶしき））	国外の企業が発行する株式のことです。
外国債券（がいこくさいけん）	国外の国や企業が発行する債券のことです。

 

 

有価証券の仕訳例

1株1,000円の上場株式を売買目的で100株購入し、売買委託手数料1,000円も同時に普通預金から振り込んだ

借方	金額	貸方	金額
有価証券	101,000	普通預金	101,000

 

 

帳簿価格300,000円の株式が400,000円に上がっていたためこれを売却して、売買委託手数料10,000円を差し引いた代金が普通預金に入金された

借方	金額	貸方	金額
普通預金	390,000	有価証券	300,000
		有価証券売却益	90,000

 

売買目的の帳簿価格20,000円の株式が期末時、25,000円に上がっていたため評価替えをした（洗替法）

借方	金額	貸方	金額
有価証券	5,000	有価証券評価益	5,000

 

前期末に評価替えした株式を洗替法により評価修正した

借方	金額	貸方	金額
有価証券評価益	5,000	有価証券	5,000

 

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