通信費

Communication
勘定科目 分類 詳細 計上される時期
損益計算書 費用 販売費及び一般管理費 通信費を支払ったとき
法人税 損金の額に算入
消費税 原則として課税仕入。ただし交際電話料金や交際郵便料金などは課税対象外です

通信費とは、電話・電報代や郵便・書類送料、インターネット料金など通信に当てはまる費用を計上する勘定科目です。
電話・郵便・書類送付の料金等、業務に伴う通信に支出した費用を計上する科目で、切手やはがきは購入時に経費として処理し、決算時に未使用分を棚卸資産の『貯蔵品』として計上しますが、未使用分が少なく決算時以降1年以内に消費すると見込まれる場合は『通信費』のままで構いません。

同じ送料でも商品を送る場合は『荷造運賃』、書類などを送る場合は『通信費』の勘定科目を用いるため注意が必要です。
ダイレクトメールなどの郵便料金やメール便などの送料は『広告宣伝費』が適正です。

 

 

通信費にはならない携帯電話料金

近年ではスマートフォンで事前に現金をチャージしておき、電子マネーやバーコード決済として利用する企業も増えています。この場合は単に通信費として処理せず、先払い型の電子マネーはチャージした金額を『仮払金』として計上します。後払い型の電子マネーの場合はクレジットカードと同様に『未払金』で処理します。
形態電話やインターネットの料金など、請求書の日付か引き落とし日のどちらかで計上するものは、計上時期を一方に定めて、以後継続して処理します。請求書で処理する場合、原則的には、まず『未払金』に計上し、引き落としを確認して通信費に振り替えます。

 

 

通信費の摘要(取引例)

通信費-つうしんひ- 電話料金-でんわりょうきん-
携帯電話料金-けいたいでんわりょうきん- PHS代-ぴーえいちえすだい-
電報料金-でんぽうりょうきん- 郵便料金-ゆうびんりょうきん-
はがき代-はがきだい- ゆうパック料金-ゆうぱっくりょうきん-
はがき便代-はがきびんだい- 切手代-きってだい-
書留料金-かきとめりょうきん- 航空郵便料-こうくうゆうびんりょう-
交際宅配便-こくさいたくはいびん- プロバイダー料金-ぷろばいだーりょうきん-
コンピューター専用回線使用料-こんぴゅーたーせんようかいせんしようりょう- ファックス代-ふぁっくすだい-
内容証明郵便料金-ないようしょうめいゆうびんりょうきん- 宅配便-たくはいびん-
バイク便代-ばいくびんだい- テレホンカード購入代金-てれほんかーどこうにゅうだいきん-
公衆電話代-こうしゅうでんわだい- 固定電話料金-こていでんわりょうきん-
速達料金-そくたつりょうきん- インターネット料金-いんたーねっとりょうきん-

 

 

 

通信費の仕訳例

10,000円分のはがきを現金で購入した

借方 金額 貸方 金額
通信費 10,000 現金 10,000

 

 

収入印紙代30,000円分を誤って通信費に計上していたので、これを租税公課に修正した

借方 金額 貸方 金額
租税公課 30,000 通信費 30,000

収入印紙は切手とは異なるため『租税公課』で計上します。
 

 

ダイレクトメールを発送し、その郵便料金20,000円を振り込んだ

借方 金額 貸方 金額
広告宣伝費 20,000 普通預金 20,000

郵便料金は通常『通信費』で計上しますが、支出の目的等も考慮し、今回の場合は『広告宣伝費』となります。
 

 

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2021年3月28日
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