広告宣伝費

勘定科目	分類	詳細	計上される時期
損益計算書	費用	販売費及び一般管理費	広告宣伝費を支払った時

法人税	原則として損金の額に算入されますが、広告宣伝用資産を贈与した場合は税法上の「繰延資産」として取り扱われます。
消費税	原則として課税仕入ですが、広告宣伝用のテレホンカード等の購入費用は課税対象外です。

広告宣伝費とは、不特定多数の一般消費者に対し、宣伝効果を意図して商品・製品・サービス（役務）等の告知や広告宣伝効果を目的とした支出を計上する勘定科目です。
ダイレクトメール費用や求人広告費用もこの科目に計上でき、その他、企業のイメージアップのための費用や決算公告などの費用も広告宣伝費に含まれます。
広告塔やネオンサイン等で資産計上基準以上のものは「固定資産」となります。

 

 

広告宣伝費の摘要（取引例）

広告宣伝費	新聞広告掲載料
雑誌広告掲載料	テレビ広告放送料
チラシ制作折込代	自社ホームページ制作費
ダイレクトメール費用	カタログ製作費
年賀状制作印刷	看板（少額小型）
キャンペーン費用	求人広告費用
中吊り広告費用	試供品
展示会出品費用	セミナー費用
IR費用	PR費用
決算広告費用	ポスター制作費用
ラジオ広告放送料	横断幕制作費
会社案内作成費	クイズ賞品
福引券印刷費	見本品提供
カレンダー（社名入り）	うちわ（社名入り）
シール（社名入り）	タオル（社名入り）
マッチ（店名入り）	ライター（店名入り）
ポケットティッシュ

 

 

 

広告宣伝費の仕訳例

新聞広告の制作・掲載費用400,000円を普通預金から支払った

借方	金額	貸方	金額
広告宣伝費	400,000	普通預金	400,000

 

 

広告塔を設置し、代金として400,000円を現金で支払った

借方	金額	貸方	金額
構築物	400,000	現金	400,000

広告用の広告塔や看板などを設置した場合、取得価額20万円未満のものは『広告宣伝費』に計上できますが、20万円以上のものは資産として計上します。ただし、中小企業者の特例による場合は30万円未満のものになります。

 

 

【長期に及ぶ場合】看板を借り、1年分の広告掲載契約料1,800,000円を12月末に現金で支払った。なお、当社の決済は3月である

借方	金額	貸方	金額
広告宣伝費	1,800,000	現金	1,800,000

 

決算につき、上記の広告宣伝費用の翌年分を振り替えた

借方	金額	貸方	金額
前払費用	1,350,000	広告宣伝費	1,350,000

決算期末に未経過分の『広告宣伝費』は『前払費用』に計上します。ただし、税法上、支払日から1年以内の『前払費用』に関しては、毎期適用を条件として、一括して損金に算入することができます。
 

 

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