貯蔵品

勘定科目	分類	詳細	計上される時期
貸借対照表	資産	流動資産	貯蔵品を購入した時、または、期末になっても未使用のまま残っている時

法人税	税務署への届け出がない場合、期末棚卸高は最終仕入原価法による原価法で評価。また、毎期ほぼ一定の数量を購入し、経常的に消費するものは資産計上せず、購入時の費用とすることが可能です。
消費税	原則として課税対象外。ただし、免税事業者が課税事業者に変更した場合や課税事業者が名税事業者に変更した場合は特例があり。

貯蔵品とは、決算日の棚卸の時点で未使用かつ取得の際に経費または材料費として処理されていない消耗品や事務用品、切手・収入印紙、梱包材料や事業用に保有する燃料などのほか、使用可能期間が1年未満か取得価額10万円未満の工具器具備品などを資産として計上する勘定科目です。

貯蔵品の取得にかかった引取運賃や購入手数料、関税などの付随費用は原則として取得価額に加算します。ただし買入事務・検収・選別等の費用や、倉庫から倉庫への移管運賃・荷造費等の費用、そして特別な時期に販売する等の目的で長期保管するための費用で、購入代価の約3％以内の金額は「販売管理費及び一般管理費」として計上することが可能です。

貯蔵品は税法上、毎期ほぼ一定の量を取得し経常的に消費するものは、購入した年度の費用に計上することができ、資産に計上する必要はありません。
貯蔵品と原材料や補助材料、包装材料との区別は企業の基準によって異なるため注意が必要です。

 

 

貯蔵品の処理方法

貯蔵品の処理には以下の2つの方法があります。

1. 消耗品等の購入時に資産に計上し、その後に使用した分を費用に計上する方法（資産計上）
2. 消耗品等の購入時に費用に計上し、決算時に未使用分を資産に計上する方法（費用計上）

原則として、購入時に『貯蔵品』とし使用時の経費処理となりますが、実務上では、購入時に経費計上し、決算時の未使用分を貯蔵品に振替処理します。
 

 

貯蔵品の摘要（取引例）

貯蔵品	切手（未使用）
収入印紙（未使用）	器具（未使用）
工具（未使用）	工具器具備品（未使用）
文房具（未使用）	事務用品（未使用）
梱包材料（未使用）	帳票（未使用）
伝票（未使用）	燃料（未使用）
消耗品（未使用）	備品（未使用）

 

 

 

貯蔵品の仕訳例

決算につき、未使用の切手20,000円分を貯蔵品に計上した

借方	金額	貸方	金額
貯蔵品	20,000	通信費	20,000

 

 

事務用品100,000円を掛けで購入した（購入時に資産計上する場合）

借方	金額	貸方	金額
貯蔵品	100,000	未払金	100,000

 

事務用品30,000円を出庫して使用した

借方	金額	貸方	金額
消耗品費	30,000	貯蔵品	30,000

 

 

事務用品100,000円を掛けで購入した（購入時に費用計上する場合）

借方	金額	貸方	金額
消耗品費	100,000		100,000

 

期末、未使用の事務用品70,000円を確認した

借方	金額	貸方	金額
貯蔵品	70,000	消耗品費	70,000

 

翌期首、前期末に残っていた貯蔵品の在庫30,000円を振り替えた

借方	金額	貸方	金額
消耗品費	30,000	貯蔵品	30,000

原則として消耗品を購入した時に『貯蔵品』として計上し使用時に費用処理しますが、実務上では購入した時に費用計上し、期末において未使用分を『貯蔵品』に振り替えます。
 

 

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