勘定科目 分類 詳細 計上される時期
貸借対照表 資産 流動資産 原材料を購入したとき
法人税 期末原材料棚卸高は税務署への届出がない場合には最終仕入原価法による原価法で評価
消費税 課税対象外。しかし免税事業者が課税事業者に変更された場合、また、課税事業者が免税事業者に変更された場合は特例があります。

原材料とは、製品の製造のために外部から購入した原料、材料、部品(購入部分品)で、まだ使用していないもののことです。
製品を製造するために仕入れた原料・材料・部品などの残高を資産に計上する科目で、決算時には完成した製品や半製品、仕掛品のほかにも、未使用で保管している原材料も棚卸資産として計上します。

『原料』とは、製造過程において化学変化をおこし素材の原型を留めていないもの
『材料』とは、製造過程において物理的変化を起こし、素材の原型を留めているもの
『購入部分品』とは、加工することなく、そのままの状態で製品に取り付けられるものをいいます。

なお、製品を製造する以外の目的で使用した原材料は、それぞれ該当する科目に振替処理をし、仕入れに伴う引取運賃や購入手数料などの付随費用は基本的に取得価額に加算します。
しかし、『買入事務、検収、整理、選別、手入れ』などの付随費用や、『別の場所への移管運賃、荷造費』などの付随費用、また『特別な時期に販売する等の理由で長期保管するための費用』などの付随費用は、購入価格のおおむね3%以内の金額である場合には取得価額に入れず、『販売費および一般管理費』として計上することができます。

 

 

棚卸資産の評価方法

原材料などの棚卸資産の評価方法を取得原価によって評価する原価法を採用している場合でも、棚卸資産の時価が取得原価より著しく下落した場合には、回復する見込みがある場合を除き、時価で貸借対照表に計上します。
法人税の欄で記してある通り、棚卸資産の評価方法を税務署に届け出ていない場合は原材料の期末帳簿価格は、最終仕入原価法により算出した取得価格による原価法により評価します。
最終仕入原価法とは、棚卸資産を期末に一番近い時点で取得した1単位あたりの取得価額で評価する方法です。
 

 

原材料の摘要(取引例)

原料-げんりょう- 原材料-げんざいりょう。-
主要原材料-しゅようげんざいりょう- 補助原材料-ほじょげんざいりょう-
部品-ぶひん- 素材-そざい-
材料-ざいりょう- 燃料-ねんりょう-
工場消耗品-こうじょうしょうもうひん- 消耗工具器具備品-しょうもうこうぐきぐびひん-
買入部品-かいいれぶひん- 補助原材料-ほじょげんざいりょう

 

 

 

原材料の仕分例

製品の製造を目的とする材料200,000円を現金で購入した

借方 金額 貸方 金額
原材料 200,000 現金 200,000

 

 

期末の棚卸において、原材料100,000円を資産に計上した

借方 金額 貸方 金額
原材料 100,000 期末材料棚卸高 100,000

 

期首に前期末の原材料を振り替えた

借方 金額 貸方 金額
期首材料棚卸高 100,000 原材料 100,000

 

 

棚卸を行った際に実際の原材料が帳簿価格よりも400,000円不足していた

帳簿棚卸数量よりも実施棚卸数量が少ない場合は『棚卸減耗損(たなおろしげんもうそん)』として計上し、その内、原価性を有する者は製造原価、売上原価または販売費、原価性を有しないものは、営業外費用または特別損失として計上します。

借方 金額 貸方 金額
棚卸減耗損 400,000 原材料 400,000

 

棚卸資産の内、原材料の時価が下落し、500,000円の評価減を計上した

品質低下によって評価価額が下落した場合は『棚卸評価損』として計上し、同じように原価性を有する者は製造原価、売上原価または販売費、原価性を有しないものは営業外費用または特別損失として計上します。

借方 金額 貸方 金額
棚卸評価損 500,000 原材料 500,000

 

 

 

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2021年3月13日
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