工具器具備品

Furniture and fixture
勘定科目 分類 詳細 計上される時期
貸借対照表 資産 有形固定資産 工具器具備品を取得した時
法人税 定率法または定額法によって減価償却。
消費税 原則として課税仕入ですが、工具器具備品の取得価額に含めた運送保険料は課税対象外です。なお、工具器具備品の売却は課税売上です。

工具器具備品とは、事業用に所有・使用している工具や器具・備品を計上する勘定科目です。
減価償却の対象のとして有形固定資産として計上します。
工具とは工作工具や機械に取り付けられた加工用の道具で、具体的には測定用の工具や検査用の工具、金型や切削工具などが該当します。
器具備品は工具以外の直接製造加工に使用する以外の道具で、試験機器や測定機器、通信機器などがあります。
対象となるものは広範囲にわたりますが、取得価額10万円以上かつ耐用年数が1年以上のものに限られています。

  1. ・購入代金だけでなく引取運賃や荷役費、購入手数料、関税、据付費用等の付随費用も取得価額に含まれます。
  2. ・耐用年数1年未満、または取得価額10万円未満のものは『消耗品費』として必要経費にできます。
  3. ・取得価額10万円以上20万円未満のものは一括して3年間で均等に償却できます。
  4. ・平成28年3月31日までは取得価額30万円未満のものは年間合計で300万円まで損金算入できます。
  5. ・美術年鑑などに登載される美術品などの価値は時間の経過で減少しないため非減価償却資産として扱う場合もあります。

 

 

工具器具備品の摘要(取引例)

工具器具備品 パソコン
プリンター 複写機
テレビ 冷蔵庫
洗濯機 冷暖房用機器
事務機器 通信機器
検査工具 切削工具
電子計算機 時計
測定機器 金型
金庫 応接セット
陳列棚 自動販売機
娯楽器具 スポーツ器具
書画 骨董
絵画 美術品
植物 医療機器
OA機器 音響機器
ガス機器 カメラ
キャビネット 光学機器
広告器具 コピー機
試験機器 什器
寝具 タイムレコーダー
厨房用品 電話設備
動物 取付工具
ファックス 室内装飾品

 

 

 

工具器具備品の仕訳例

業務用のコピー機100,000円を購入して据付費用10,000円とともに代金を現金で支払った

借方 金額 貸方 金額
工具器具備品 110,000 現金 110,000

 

 

70,000円のノートパソコンを購入して支払いは翌月末とした

借方 金額 貸方 金額
消耗品費 70,000 未払金 70,000

10万円以下なので『工具器具備品』でなく『消耗品費』で処理します。
 

 

電子機器の代金1,400,000円を購入手数料100,000円とともに翌月末に支払う

借方 金額 貸方 金額
工具器具備品 1,500,000 未払金 1,500,000

 

決算につき、上記で取得した電子機器1,500,000円の減価償却を行い、当期の減価償却費として100,000円を計上した

借方 金額 貸方 金額
減価償却費 100,000 減価償却累計額 100,000

 

取得価額1,500,000円、帳簿価額1,000,000円(減価償却累計額500,000円)の電子機器を除却処分し、除却費用100,000円を小切手で支払った

借方 金額 貸方 金額
固定資産除却損 1,100,000 工具器具備品 1,500,000
減価償却累計額 500,000 当座預金 100,000

 

 

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2021年4月15日
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