減価償却費

勘定科目	分類	詳細	計上される時期
損益計算書	費用/借方	販売管理費及び一般管理費	減価償却費を計上したとき

法人税	減価償却費は償却限度額までの金額は損金の額に算入され、それを超える金額は損金の額に算入されません。
消費税	課税対象外

 

減価償却費とは、主に事業用の建物や機械、工具器具備品、車両運搬具などの減価償却の対象になる資産の取得価額から耐用年数に応じた金額を、費用として計上する科目です。
有形固定資産の減価償却方法は、原則として、法人は定率法（逓減償却法）、個人事業者は定額法（均等償却法）、そして特殊な鉱山業や山林業で利用される生産高比例法、またはあまり行われませんが級数法で行われ、税務署長に届け出を行えば償却方法を変更することも可能です。
平成10年4月1日以降に取得した建物は定額法での減価償却方法となっています。
また、取得価額が20万円未満の減価償却資産は「一括償却資産」といって3年で償却することができます。
年度の途中で取得した資産の減価償却費は使用した月数で求めます。

 

 

そもそも減価償却とは？

減価償却とは、土地以外の固定資産の価値が時の経過によって価値が減少していくと考え、この価値の減る分（減価）を耐用年数に応じて毎期一定の計算方法によって償却して費用とすることです。
この手続きにより期間損益の計算において当該機関に帰属すべき費用と将来のひようが区分されることになり、また、償却によって建物などの固定資産や設備などが古くなったときの更新資金が車内に留保されることになります。
減価が主として固定資産の利用に比例して発生する場合は、利用に応じて基準によって償却し、時の経過を原因として発生する場合には期間を基準として償却します。
減価償却費は通常の費用とは異なり、実際の現金の支出を伴わずに、製品減価に加算され、製品の販売と同時に固定資産に投下された資金の一定割合が貨幣の形で回収されます。
この資金は返済義務のない企業の滞留資金となるため、企業にとっては当期純利益と並んで重要な内部資金源となり得ます。

 

 

減価償却の方法

減価償却の方法には定額法と定率法があります。
減価償却の対象となる資産の取得時期が平成19年3月31日以前のものには、旧定額法と旧定率法、4月1日以後のものには、現行の
定額法と定率法が併存して適用されます。減価償却費を計上する方法には、減価償却費を直接控除する直接法と、減価償却累計額に計上する関節法があります。

 

定額法

定額法とは、毎期、一定額を費用化する方法で、具体的には以下の式で算出されます。
（取得価額－残存価額）×定額法の償却率
定額法の償却率＝１÷耐用年数

 

定率法

定率法とは、毎期、一定の割合で費用化する方法です。具体的には、次の式で計算されます。
期末帳簿価額×定率法の償却率
定率法の償却率＝１－（耐用年数）√（残存価額÷取得価額）

 

減価償却費の摘要（取引例）

減価償却費-げんかしょうきゃくひ-	建物減価償却-たてものげんかしょうきゃく-
機械装置減価償却-きかいそうちげんかしょうきゃく-	固定資産減価償却-こていしさんげんかしょうきゃく-
減価償却超過修正-げんかしょうきゃくちょうかしゅうせい-	減価償却不足額修正-げんかしょうきゃくふそくがくしゅうせい-
工具器具備品減価償却-こうぐきぐびひんげんんかしょうきゃく-	構築物減価償却-こうちくぶつげんかしょうきゃく-
無形固定資産償却-むけいこていしさんしょうきゃく-	有形固定資産償却-ゆうけいこていしさんげんかしょうきゃく-
車両減価償却-しゃりょうげんかしょうきゃく-	車両運搬具減価償却費-しゃりょううんぱんぐげんかしょうきゃく-
ソフトウェア減価償却-そふとうぇあげんかしょうきゃく-	機械装置減価償却費-きかいそうちげんかしょうきゃくひ-
減価償却予定計上-げんかしょうきゃくよていけいじょう-	建物付属設備減価償却費-たてものふぞくせつびげんかしょうきゃくひ-
月割減価償却費計上-つきわりげんかしょうきゃくひけいじょう-	当期減価償却費計上-tとうきげんかしょうきゃくひけいじょう
月割償却額-つきわりしょうきゃくがく-	当期償却額-とうきしょうきゃくがく-

 

減価償却費の仕訳例

期末、20,000,000円の建物の減価償却費として1,000,000円を計上した

借方	金額	貸方	金額
原価償却費	1,000,000	建物	1,000,000

 

 

期首、2000,000円のソフトウェアを現金で購入した。

借方	金額	貸方	金額
ソフトウェア	200,000	現金	200,000

 

決算時、期首に購入したソフトウェアを耐用年数5年として減価償却を行った

借方	金額	貸方	金額
減価償却費	40,000	ソフトウェア	40,000

 

 

当期の機械装置の減価償却費を300,000円計上した

直接法の場合

借方	金額	貸方	金額
減価償却費	300,000	機械装置	300,000

 

間接法の場合

借方	金額	貸方	金額
減価償却費	300,000	減価償却累計額	300,000

 

 

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