機械装置

Machinery and equipment
勘定科目 分類 詳細 計上される時期
貸借対照表資産 資産 有形固定資産 機械装置を取得した時
法人税 定率法または定額法によって減価償却。
消費税 原則として課税仕入ですが、機械装置の取得価額に含めた関税や運送保険料は課税対象外です。なお、機械装置の売却は課税売上です。

機械装置とは、経営目的のために所有している機械や装置、あるいは搬送設備や付随装置のことです。
業種によって様々な目的の機械が使用されており、具体的には金属加工設備やお菓子製造設備、家具製造設備、サービス業用設備など様々あり、建設現場などで用いられるブルドーザーやパワーショベルなどの各特殊車両も『機械装置』に分類されます。

『機械装置』は耐用年数1年以上で、取得価額10万円以上の機械と装置が対象となっており、購入代金だけでなく引取運賃や据付費用等の付随費用も含めた取得価額を計上します。ただし、機械装置を取得するための借入金の利息や関税以外の税金は含めなくても問題ありません。
 
機械装置は減価償却の対象となる有形固定資産で、機械設備の耐用年数は、減価償却資産の耐用年数表に従いますが、装置がとても複雑なものも多く、実務上で不明な点がある場合は製造元のメーカーや担当者に確認してみてもいいでしょう。

  1. ・購入代金のみでなく、購入手数料や荷役費、運送料、引取運賃、据付費用などの取得に伴う付随費用も機械装置の取得費用に含めて計上します。
  2. ・機械装置は複数の機械が一体となっているケースもあるので税法上では「日本標準産業分類」に基づき、減価償却は個々ではなく、グループ単体でまとめて償却する総合償却が一般的に用いられています。

 

 

機械装置の摘要(取引例)

機械装置 印刷設備
製造設備 加工設備
搬送設備 旋盤
研削盤 作業用機械
製材用設備 製版業用設備
菓子類製造設備 製品製造設備
金属加工設備 半導体製造設備
パン製造設備 自動車整備設備
砂利採取設備 段ボール製造設備
機械式駐車設備 織物設備
クリーニング設備 可搬式コンベア
コンプレッサー コンベア
パワーショベル ブルドーザー
美容業用設備 小売業用設備
家具製造設備 娯楽業用設備
紙加工品製造設備 毛皮製造設備
倉庫業用設備 サービス業用設備
宿泊業用設備 鉄鋼業用設備
木製品製造設備 道路貨物運送業用設備
学習支援業用設備 装備品製造設備
繊維工業用設備 食料品製造設備
引取運賃 据付費用

 

 

 

機械装置の仕訳例

金属を加工するための機械と付随費用の代金1,000,000円を小切手で支払った

借方 金額 貸方 金額
機械装置 1,000,000 当座預金 1,000,000

 

 

取得価額3,000,000円、帳簿価額2,000,000円の搬送設備を取引先に2,500,000円で売却し、代金は未収とした

借方 金額 貸方 金額
未収金 2,500,000 機械装置 3,000,000
減価償却累計額 1,000,000 固定資産売却益 500,000

 

 

工場で使用するベルトコンベアーの機械装置2,000,000円を購入して引取運賃100,000円とともに小切手で支払った

借方 金額 貸方 金額
機械装置 2,100,000 当座預金 2,100,000

 

期末において、ベルトコンベアー2,100,000円の減価償却を行い、当期の減価償却費として400,000円を算出した

借方 金額 貸方 金額
減価償却費 400,000 減価償却累計額 400,000

 

取得価額2,100,000円、帳簿価額1,500,000円(減価償却累計額600,000円)のベルトコンベアーを除却処分し、その除却費用100,000円は現金で支払った

借方 金額 貸方 金額
固定資産除却損 1,600,000 機械装置 2,100,000
減価償却累計額/td>

600,000 現金 100,000

 

 

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2021年4月9日

©フラッフィー経営用語辞典

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