減価償却累計額

Accumulated depreciation
勘定科目 分類 詳細 計上される時期
貸借対照表 資産 固定資産>有形固定資産 減価償却累計額を計上した時
法人税 特になし
消費税 課税対象外

減価償却累計額とは、固定資産の減価償却を間接控除方式で行う場合に、減価償却の対象となる固定資産の減価償却費の累計額を計上する勘定科目です。各固定資産の減価償却後の価額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額になります。

減価償却の方法には、固定遺産から減価償却費を直接減額する直接控除方式(直接法)と、毎期資産ごとの減価償却費を減価償却累計額に計上して合計する間接控除方式(間接法)があり、実務上では間接法が多く採用されています。
減価償却累計額は間接法を用いるものですが、個人時事業者の青色申告決算書には、直接法による減価償却の計算欄があります。

  1. ・各固定資産の帳簿価額は、取得価額から減価償却累計額を引いた金額になります。
    また、無形固定資産については直接法が原則となっていますので、減価償却累計額という勘定科目は、有形固定資産に限定されます。
  2. ・直接法による仕訳では、固定資産の取得価額が表示されなくなってしまいますが、間接法では取得価額、減価償却累計額、帳簿価額の3つの数値が表示され、勘定記録が把握しやすいという特徴があるため、実務上でも多く採用されています。

 

 

減価償却累計額の貸借対照表での表示方法

減価償却累計額の貸借対照表での表示方法は以下の方法があります。

科目別間接控除方法 固定資産の各科目から減価償却累計額を控除するかたちで表示する方法
一括間接控除方法 複数の固定資産の科目について減価償却累計額を一括控除して表示する方法
直接控除注記法 減価償却累計額を控除した後の帳簿価額を貸借対照表上に表示し、減価償却累計額は注記する方法

減価償却の方法には定額法と定率法があります。
定額法は償却期間の間、毎期同じ償却額を計上します。定率法は、購入時に近いほど償却額が大きいため、より早く必要経費として計上できます。
 

 

減価償却累計額の摘要(取引例)

減価償却累計額-げんかしょうきゃくるいけいがく- 間接法減価償却-かんせつほうげんかしょうきゃく-
固定資産減価償却-こていしさんげんかしょうきゃく-

 

 

 

減価償却累計額の仕訳例

【間接法】当期の機械装置の減価償却費として2,000,000円を計上した

借方 金額 貸方 金額
減価償却費 2,000,000 減価償却累計額 2,000,000

 

 

【売却する場合】取得価額40,000,000円、帳簿価額30,000,000円(減価償却累計額10,000,000円)の建物を35,000,000円で売却し、代金は小切手で受け取った

借方 金額 貸方 金額
当座預金 35,000,000 建物 40,000,000
減価償却累計額 10,000,000 固定資産売却益 5,000,000

 

 

【除却する場合】取得価額3,000,000円、減価償却累計額1,500,000円の車両を処分して、処理業者から200,000円を現金で受け取った

借方 金額 貸方 金額
現金 200,000 車両運搬具 3,000,000
固定資産除却損 1,300,000
減価償却累計額 1,500,000

 

 

【直接法】当期の機械装置の減価償却費として2,000,000円を計上した

借方 金額 貸方 金額
減価償却費 2,000,000 機械装置 2,000,000

間接法を採用している場合のみに『減価償却累計額』が用いられます。
 

 

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2021年4月16日
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