建物付属設備

Facilities with building
勘定科目 分類 詳細 計上される時期
貸借対照表 資産 有形固定資産 建物付属設備を取得した時
法人税 定率法または定額法によって減価償却。また、登録免許税や不動産取得税等は建物の取得価額に算入しなくても構いません。
消費税 原則として課税仕入ですが、建物付属設備の取得価額に含めた登録免許税や不動産取得税等は課税対象外になります。

建物付随設備とは、建物に付随する、建物の資産価値を高める設備を資産として計上する科目です。
具体的には電気やガス、冷暖房、エレベーター、自動ドア、照明器具などの設備があり、減価償却の対象になる有形固定資産となります。
建物と同様に購入代金だけでなく、引取運賃や荷役費、購入手数料、取得に伴う関税や据付費用などの付随費用も含めた取得価額を計上します。ただし、各設備を取得するための借入金の利息や関税以外の税金は含めなくても構いません。

・建物付随設備は耐用年数1年以上で取得価額10万円以上の減価償却資産です。
・代金未払いの設備でも事業に使用した日から計上します。
・建物の完成前に、代金の一部を支払う場合は『建設仮勘定』で処理し、引き渡し時に『建物付属設備』に振り替えます。

 

 

建物付随設備の減価償却方法

『建物付随費用』は減価償却の対象となる有形固定資産です。建物付随費用の購入代金は、期末に減価償却費として一定の額を必要経費に計上します。
減価償却方法には定額法定率法があります。取得時期が、平成19年3月31日以前なら旧定額法と旧定率法、そして平成19年4月1日以後なら現行の定額法を適用します。
現行の定額法は残存簿額が1円になるまで償却ができるもので、ほぼ100%の償却ができます。なお、残存簿額1円は備忘価額といい、帳簿上の記録を残すためのものです。
『建物付属設備』の減価償却は税法上、用途や構造を考慮して各々に別個の耐用年数を定めています。

電気設備等 15年
ガス設備等 15年
給排水設備等 15年
エレベーター・エスカレーター 17年
消化・避難設備等 8年

 

 

建物付属設備の摘要(取引例)

建物付属設備 電気設備
ガス設備 エレベーター
自動ドア 照明設備
エスカレーター エアーカーテン
ア-ケード パーティーション
ボイラー設備 セキュリティ
昇降機設備 衛生設備
給排水設備 消化k設備
通風設備 排煙設備
避難設備 防音設備
災害報知器設備 間仕切り設備
日よけ設備

 

 

 

建物付随設備の仕訳例

新築の事業所を建設する際に設置した自動ドアの代金1,000,000円を小切手で支払った

借方 金額 貸方 金額
建物付随設備 1,000,000 当座預金 1,000,000

 

 

本社の消火設備を取り換えて、消火設備の取得価額1,000,000円と購入手数料200,000円は翌月の支払いとした。

借方 金額 貸方 金額
建物付属設備 1,200,000 未払金 1,200,000

購入手数料や仲介手数料、据付費用なども建物付属設備の取得価額に含めて計上します。
 

 

建物を建設する際に照明設備1,500,000円を設置し、代金は小切手で支払った

借方 金額 貸方 金額
建物付随設備 1,500,000 当座預金 1,500,000

 

期末、上記の照明設備1,500,000円の減価償却を行い、当期の減価償却費100,000円を計上した

借方 金額 貸方 金額
減価償却費 100,000 減価償却累計額 100,000

 

取得価額1,500,000円、帳簿価額500,000円(減価償却累計額1,000,000円)の建物付随設備を除却処分して、かかった除却費用50,000円を現金で支払った

借方 金額 貸方 金額
固定資産除却損 550,000 建物付随設備 1,500,000
減価償却累計額 1,000,000 現金 50,000

 

 

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2021年4月8日

©フラッフィー経営用語辞典

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