租税公課

Tax and public imposts
勘定科目 分類 詳細 計上される時期
損益計算書 費用 販売費および一般管理費 租税公課を支払ったとき
法人税 原則として損金の額に算入。しかし延滞税、加算税等は損金の額に算入せず。
消費税 課税対象外

租税公課とは、国税や地方税の租税や、国や地方公共団体から課せられる租税以外の金銭負担である公課を処理する科目です。
公課とは賦課金や罰科金などを指し、具体的には消費税や固定資産税、不動産取得税、印紙税や住民票発行手数料などがあります。
消費税は税込経理を行っている場合には『租税公課』として費用に計上することが可能です。
国税の延滞税・加算税、地方税の延滞金・加算金、罰金や科料・過料、交通反則金などは損金には計上できません。
印紙税は収入印紙の購入段階で計上し、収入印紙は郵便局などで購入しますが『通信費』に計上する切手とは異なり『租税公課』で処理し、決算時に高額の収入印紙を大量保管している場合は『貯蔵品』に振り替えます。

個人事業者は、事務税のほか商工会議所、同業者組合などの会費や組合費も『租税公課』で処理しますが、所得税や住民税は『事業主貸』として処理します。
ただし法人税、住民税及び事業税は『租税公課』ではなく『法人税、住民税及び事業税』という科目で処理します。

 

 

租税公課の損金への参入時期

事業税や事業所税などの申告納税方式の税金は、申告書の提出日の事業年度の損金に計上します。
また、固定資産税や都市計画税などの賦課課税方式の税金は賦課決定のあった日にの事業年度に計上しますが、納期が分割されている場合には納期ごとに計上することが可能です。

 

 

租税公課の摘要(取引例)

租税公課-そぜいこうか- 自動車税-じどうしゃぜい-
固定資産税-こていしさんぜい- 都市計画税-としけいかくぜい-
事業所税-じぎょうしょぜい- 事業税-じぎょうぜい-
事業税資本割-じぎょうぜいしほんわり- 事業税付加価値割-じぎょうぜいふかかちわり-
事業税外形標準課税分-じぎょうぜいがいけいひょうじゅんかぜいぶん- 登録免許税-とうろくめんきょぜい-
収入印紙-しゅうにゅういんし- 印紙税-いんしぜい-
延滞税-えんたいぜい- 外国税-がいこくぜい-
加算税-かさんぜい- 源泉徴収税-げんせんちょうしゅうぜい-
地価税-ちかぜい- 登録免許税-とうろくめんきょぜい-
利子税-りしぜい- 過怠税かたいぜい-
道路占有料-どうろせんゆうりょう- 特別地方消費税-とくべつちほうしょうひぜい-
特別土地保有税-とくべつとちほゆうぜい- 不動産取得税-ふどうさんしゅとくぜい-
住民票発行手数料-じゅうみひょうはっこうてすうりょうてすうりょう- 印鑑証明-いんかんしょうめい-
罰金-ばっきん- 科料-かりょう-
過料-かりょう- 交通反則金-こうつうはんそくきん-
課金-かきん- 償却資産税-しょうきゃくしさんぜい-
商工会費-しょうこうかいひ- 商工会議所会費-しょうこうかいぎしょかいひ-
商店会費-しょうてんかいひ- 酒税-しゅぜい-
軽油引取税-けいゆひきとりぜい- 身体障害者雇用納付金-しんたいしょうがいしゃこようのうふきん-

 

 

 

租税公課の仕分例

10,000円分の収入印紙を現金で購入した

借方 金額 貸方 金額
租税公課 10,000 現金 10,000

 

 

会社の口座に銀行からの利息200,000円が振り込まれていたので処理した

借方 金額 貸方 金額
普通口座 200,000 受取利息 240,000
仮払税金 40,000

 

 

決算につき消費税500,000円が確定したのでこれを計上した

借方 金額 貸方 金額
租税公課 500,000 未払消費税等 500,000

 

納付時期が来たので現金で納付した

借方 金額 貸方 金額
未払消費税等 500,000 現金 500,000

 
 

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2021年3月9日
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