長期貸付金

Long Term Loan Receivable
勘定科目 分類 詳細 計上される時期
貸借対照表 資産 投資・その他 金銭等を貸し付けたとき
法人税 貸倒引当金の設定対象です。
消費税 課税対象外。

長期貸付金とは、従業員や役員、仕入先、得意先、子会社、関連会社などに対する貸付金で、貸付の期間が1年を超える貸付金を処理する勘定科目です。1年以内に返済される貸付金は『短期貸付金』となり、この区分を、一年基準(ワンイヤー・ルール)といいます。
従業員や役員に対する住宅取得のための資金援助や資金融通等はそれぞれ「従業員長期貸付金」「役員長期貸付金」として区分、子会社や関連会社への運転資金や設備投資資金等の貸付金はそれぞれ「子会社長期貸付金」、「関連会社長期貸付金」などとして区分表記するか注記します。

長期貸付金に対する利息は貸付の対象が法人の場合は『受取利息』として処理しますが、個人事業者の場合は『雑収入』に計上します。また、無利息での貸付は経済的な利益供与とみなされるため注意が必要です。従業員に対する無利息や低金利の貸付金が経済的利益の供与とみなされる場合、通常の利息との差額相当分は、給与所得として課税対象になるため、所得税を源泉徴収します。

長期貸付金は、金銭等の貸付による債権なので、取引先の倒産などによって、貸付金が回収不能になる貸倒損失に備えるため貸倒引当金を計上できます。

 

 

長期貸付金と短期貸付金

長期貸付金であっても、返済期限が決算日の翌日から1年以内になったものは流動資産の『短期貸付金』として振り替えます。
長期貸付金が分割で回収されるようなものでも1年を超える部分と1年以内に回収される部分を区分し期末に振り替えるなどして、長期貸付金、短期貸付金としてそれぞれ処理します。
また、決算時に長期貸付金の返済が1年以内に変更される場合、その価額は短期貸付金に振り替えますが、その金額が少額であり、かつ重要性が乏しいと思われる場合は振替を省略できます。
 

 

長期貸付金の摘要(取引例)

長期貸付金-ちょうきかしつけきん- 従業員への長期貸付金-じゅうぎょういんへのちょうきかしつけきん-
役員への長期貸付金-やくいんへのちょうきかしつけきん- 子会社への長期貸付金-こがいしゃへのちょうきかしつけきん-
関係会社への長期貸付金-かんけいがいしゃへのちょうきかしつけきん- 取引先への長期貸付金-とりひきさきへのちょうきかしつけきん-
短期貸付金振替-たんきかしつけきんふりかえ- 長期住宅資金融資-ちょうきじゅうたくしきんゆうし-
手形貸付金-てがたかしつけきん- 長期手形貸付金-ちょうきてがたかしつけきん-

 

 

 

長期貸付金の仕分例

3年の返済予定で取引先に運転資金として1,000,000円を貸し付けた

借方 金額 貸方 金額
長期貸付金 1,000,000 現金 1,000,000

 

 

長期貸付金2,000,000円が利息800,000円とともに返済された

借方 金額 貸方 金額
普通預金 2,800,000 長期貸付金 2,000,000
受取利息 800,000

 

 

期末、来期に返済期限が来る長期貸付金4,000,000円を短期貸付金へと振り替えた

借方 金額 貸方 金額
短期貸付金 4,000,000 長期貸付金 4,000,000

 

 

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2021年3月10日
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