短期貸付金

勘定科目	分類	詳細	計上される時期
貸借対照表	資産の部	流動資産	金銭を貸し付けたとき

法人税	貸倒引当金の設定対象です
消費税	課税対象外です

短期貸付金（たんきかしつけきん）とは、仕入先や取引先、子会社、従業員・役員などに対する貸付金のうち、決済日より起算して1年以内に返還される金額を資産の部に計上する勘定科目です。
1年を超えての返済が予定されるものは短期貸付金ではなく「長期貸付金」として固定資産の「投資その他の資産」に計上します。
しかし、一度長期貸付金で処理しても決算時に返済期限が1年以内となれば短期貸付金に振替処理をし、これを『ワン・イヤー・ルール（1年基準）』といいます。
また、短期貸付金が取引先などの倒産などの理由により回収不能になる貸倒損失となった場合には、短期貸付金は金銭債権のため『貸倒引当金』を計上することができます。

なお、短期貸付金に対する利息については、法人の場合は「受取利息」、個人の場合は「雑収入」として処理します。
業務上の貸付金には利息が必要で、無利息・低金利で貸し付けた場合は経済的利益の給与と見なされるため、通常の利息との差額相当分は給与所得として課税対象となる場合、所得税を源泉徴収します。
 

 

短期貸付金の摘要（取引例）

短期貸付金に当てはまるものには以下のようなものがあります。

短期貸付金-たんきかしつけきん-	返済期限が一年以内での貸し付けた金銭です。
子会社貸付金-こがいしゃかしつけきん-	子会社に貸し付けた、返済義務のある事業資金です。
関連会社貸付金-かんれんがいしゃかしつけきん-	関連会社に貸し付ける返済義務のある事業資金です。
住宅資金融資-じゅうたくしきんゆうし-	従業員等に対して住宅の取得またはリフォームのための資金を融資することです。
従業員貸付金-じゅうぎょういんかしつけきん-	従業員に貸し付けた金銭です。
取引先貸付金-とりひきさきかしつけきん-	取引先に貸し付けた金銭です。
役員貸付金-やくいんかしつけきん-	役員に貸し付けた金銭、または役員への給料の代わりに用いられます。
手形貸付金-てがたかしつけきん-	約束手形を振り出してもらい、金銭を貸し付けることです。しかし、手形を受け取り金銭を貸し付けた場合は、他の短期貸付金と区別するため『手形貸付金』の科目で処理する場合もあります。

 

 

 

短期貸付金の仕訳例

役員に100,000円を貸し付けた。なお返済期限は1年以内とする。

借方	金額	貸方	金額
短期貸付金	100,000	普通預金	100,000

 

役員から貸し付けた100,000円と利息5,000円の返済を受けて現金で受け取った。

借方	金額	貸方	金額
現金	105,000	短期貸付金	100,000
		受取利息	5,000

 

 

以前 取引先に返済期限1年以内で貸し付けた200,000円を、原材料での返済で合意し受け取った。

借方	金額	貸方	金額
仕入高	200,000	短期貸付金	200,000

 

 

決算につき、長期貸付金の残高のうち300,000円は1年以内に返済期限がくるため短期貸付金に振り替えた。

借方	金額	貸方	金額
短期貸付金	300,000	長期貸付金	300,000

 

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