受取利息

勘定科目	分類	詳細	計上される時期
損益計算書	収益	営業外収益	利息を受け取った時

法人税	益金の額に算入
消費税	非課税売上です

受取利息とは、預貯金（普通預金、定期預金、郵便貯金、投資信託等）の利息や利子や有価証券（国債、地方債、社債など）の利息、また貸付金の利息、手形割引料などの金融上で得た利息を処理する勘定科目です。
営業外収益の内訳科目で、実務上では公社債などの利息に関しては「有価証券利息」という勘定科目で区分することもあり、また、『受取利息』は『受取配当金』と合わせて『受取利息配当金』の勘定科目で処理することもあります。

個人事業主の場合は預貯金の利息は利子所得であって事業所得でないため、『受取利息』ではなく『事業主借』の勘定で処理します。
従業員や役員、関連会社や取引先などに対する貸付金の利息が多額になる場合は別途『貸付金利息』の科目を設けて区分します。

『受取利息』のうち、預貯金の利子や公社債の利子などは、その支払いに際して源泉所得税15％と住民税5％のあわせて20％が控除されて支払われます。
源泉分は法人税や住民税の控除対象のため一時的に『仮払税金』の課目で処理しますが、『租税公課』や『法人税、住民税及び事業税』で処理することも可能です。

 

 

受取利息の収益計上の時期

受取利息の収益の計上時期は原則として、利息計算期間の経過に応じて当期に発生した額を当期の収益に計上しますが、支払期日が1年以内の一定期日ごとに到来するものについては、利払期日の到来のたびに収益に計上することができます。
金融・保険業以外の法人の場合は預金利息の支払期日1年以内で継続して適用することを条件に支払期日の属する事業年度に計上できます。
 

 

受取利息の摘要（取引例）

受取利息-うけとりりそく-	預金利息-よきんりそく-
普通預金利息-ふつうよきんりそく-	定期預金利息-ていきよきんりそく-
郵便貯金利息-ゆうびんちょきんりそく-	通知預金利息-tつうちよきんりそく
満期利息-まんきりそく-	保証金利息-ほしょうきんりそく-
貸付金利息-かしつけきんりそく-	貸付金利息受取-かしつけきんりそくうけとり-
金融債利息-きんゆうさいりそく-	国債利息-こくさいりそく-
社債利息-しゃさいりそく-	解約時利息-かいやくじりそく-
解約利息受取-かいやくりそくうけとり-	書換利息受取-かきかえりそくうけとり-
手形割料引受取-てがたわりびきりょううけとり-	有価証券利息-ゆうかしょうけんりそく-
定期積立金償還差額-ていきつみたてきんしょうかんさがく-	—

 

 

 

受取利息の仕分例

定期預金の利息100,000円の内、源泉税20％が控除された利息80,000円が当座預金に入金された

借方	金額	貸方	金額
当座預金	80,000	受取利息	100,000
仮払税金	20,000

 

 

定期預金10,000,000円が満期となり、源泉徴収分20%が控除された後の利息分80,000円とともに普通預金に入金された

借方	金額	貸方	金額
普通預金	10,080,000	定期預金	10,000,000
仮払税金	20,000	受取利息	100,000

 

 

（決算時）期末に、貸付金500,000円に対する未収利息20,000円を計上

借方	金額	貸方	金額
未収利息	20,000	受取利息	20,000

 

（翌期首時）

借方	金額	貸方	金額
受取利息	20,000	未収利息	20,000

 

 

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