勘定科目 分類 詳細 計上される時期
損益計算書 費用 販売費及び一般管理費 寄付金を支払った時
法人税 寄付金は、損益算入限度額までの金額が損金の額にさんにゅうされ、それを超える金額は損金の額に算入されません。ただし、公共性、公益性の高い寄付金には特例があります。
消費税 課税対象外。

寄付金とは、見返りを求めず、事業に直接関係のない相手に対する金銭等の贈与額を計上する勘定科目です。
主に以下のものが寄付金に該当します。

  1. 金銭・物品の交付
  2. 債務免除
  3. 資産の低額譲渡
  4. 資産の高額買入

用役労務の無償提供など、金銭・物品その他サービス等の経済的利益を贈与または無償提供した場合の金額を計上します。
利益処分により支出した寄付金については、国等に対する寄付金、指定寄付金及び特定公益増進法人に対する寄付金を除き、損金には算入されません。

  1. ・税務上では、国や地方公共団体への寄付金や指定寄付金は、全額損金に算入できます。しかし、特定公益増進法人(日本赤十字社など)やその他政治団体や宗教団体への寄付金には限度額があります。
  2. ・業務に関連する相手への支出は、『接待交際費』や『広告宣伝費』、『福利厚生費』等に該当する場合は寄付金・拠出金、見舞金等の名称に関わらずこの科目には計上できません。社内への相手ならば『給与手当』や『福利厚生費』となります。
  3. ・子会社を支援するために低廉な価格での資産の譲渡高額な資産の買入をした場合は、その対価と時価との差額が寄付金と認識され、課税されます。

 

寄付金の摘要(取引例)

寄付金 国への寄付
地方公共団体への寄付 町内会への寄付
社会事業団体への寄付 学校への寄付
企業等への寄付 教会への寄付
研究機関への寄付 日本私立学校振興への寄付
特定公益法人への寄付 特定寄付金
無償給与 低廉譲渡
指定寄付金 政治団体拠出金
高額買入 義援金
寺社への祭礼寄付 共同募金
赤い羽根共同募金 日本赤十字社への寄付
認定NPO法人への寄付 社会福祉団体への寄付
特定地域雇用等促進法人への寄付 共済事業団への寄付
災害見舞金

 

 

 

寄付金の仕分例

私立大学に300,000円を小切手で寄付した

借方 金額 貸方 金額
寄付金 300,000 当座預金 300,000

 

 

道路の拡張を行い隣接している、簿価20,000,000円、時価30,000,000円の土地を寄贈した

借方 金額 貸方 金額
寄付金 30,000,000 土地 20,000,000
固定資産売却益 10,000,000

 

 

【低廉譲渡】子会社に簿価40,000,000円、時価60,000,000円の土地を簿価で譲渡し、普通預金に振り込まれた

借方 金額 貸方 金額
普通預金 40,000,000 土地 40,000,000
寄付金 20,000,000 固定資産売却益 20,000,000

子会社の支援を目的とする低廉譲渡は時価との差額が『寄付金』(贈与)と認められます。
 

【高額買入】子会社から簿価40,000,000円、時価60,000,000円の土地を80,000,000円で買い入れた

借方 金額 貸方 金額
土地 60,000,000 普通預金 80,000,000
寄付金 20,000,000

子会社の支援を目的とする高額買入は時価との差額が『寄付金』(贈与)と認められます。

 

 

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2021年4月29日
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