寄付金とは？摘要・仕訳例【勘定科目】

勘定科目	分類	詳細	計上される時期
損益計算書	費用	販売費及び一般管理費	寄付金を支払った時

法人税	寄付金は、損益算入限度額までの金額が損金の額にさんにゅうされ、それを超える金額は損金の額に算入されません。ただし、公共性、公益性の高い寄付金には特例があります。
消費税	課税対象外。

寄付金とは、見返りを求めず、事業に直接関係のない相手に対する金銭等の贈与額を計上する勘定科目です。
主に以下のものが寄付金に該当します。

用役労務の無償提供など、金銭・物品その他サービス等の経済的利益を贈与または無償提供した場合の金額を計上します。
利益処分により支出した寄付金については、国等に対する寄付金、指定寄付金及び特定公益増進法人に対する寄付金を除き、損金には算入されません。

・税務上では、国や地方公共団体への寄付金や指定寄付金は、全額損金に算入できます。しかし、特定公益増進法人（日本赤十字社など）やその他政治団体や宗教団体への寄付金には限度額があります。
・業務に関連する相手への支出は、『接待交際費』や『広告宣伝費』、『福利厚生費』等に該当する場合は寄付金・拠出金、見舞金等の名称に関わらずこの科目には計上できません。社内への相手ならば『給与手当』や『福利厚生費』となります。
・子会社を支援するために低廉な価格での資産の譲渡や高額な資産の買入をした場合は、その対価と時価との差額が寄付金と認識され、課税されます。

寄付金の摘要（取引例）

借方	金額	貸方	金額
寄付金	300,000	当座預金	300,000

借方	金額	貸方	金額
寄付金	30,000,000	土地	20,000,000
		固定資産売却益	10,000,000

借方	金額	貸方	金額
普通預金	40,000,000	土地	40,000,000
寄付金	20,000,000	固定資産売却益	20,000,000

子会社の支援を目的とする低廉譲渡は時価との差額が『寄付金』（贈与）と認められます。

借方	金額	貸方	金額
土地	60,000,000	普通預金	80,000,000
寄付金	20,000,000

子会社の支援を目的とする高額買入は時価との差額が『寄付金』（贈与）と認められます。

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