未払消費税等

Accrued income taxes payable
勘定科目 分類 詳細 計上される時期
貸借対照表 負債/貸方 流動負債 決算の際に今期の納税額を計上
法人税 税込経理方式の場合、消費税は原則として申告時の損金です。ただし、未払経理の場合は損金算入が認められています。
消費税 課税対象外です。

未払消費税等とは、決算において算出された消費税の未納付額を処理するための勘定科目です。
後ほど詳しく説明しますが、消費税の経理処理には、『売上高』や『仕入高』等の取引の対価に消費税を含めない「税抜経理方式」と『売上高』や『仕入高』等の取引の対価に消費税を含める「税込経理方式」があります
実務上では「税抜経理方式」が一般的に採用されていますが、それらの方式により『未払消費税等』を算出します。

  1. 実際に納税した時点で振替処理を行います。
  2. ・『仮受消費税等』と『仮払消費税等』を相殺して金額がマイナスとなった場合は、消費税が還付されます。その際には『未収消費税等』として計上します。
  3. ・基準期間の課税売上高が1,000万円以下の事業者は免税業者となりますが、その判定基準となる期間が間違われやすいため注意が必要です。基準期間は、法人の場合は前々事業年度個人事業者の場合は前々年となります。

 

 

税抜経理方式と税込経理方式

消費税等の経理処理の方法には、「税抜経理方式」と「税込経理方式」があり、事業主の任意で選択します。
税抜経理方式は、消費税等を除いて仕入高や売上高を計上する方法で、損益計算書に消費税等を関連させません。
税抜経理方式の場合は、決算で『仮払消費税等』と『仮受消費税等』の差額を『未払消費税等』あるいは『未収消費税等』として算出します。
税込経理方式は、消費税等を含めて仕入高や売上高を計上する方法で、納付金額は『租税公課』として損金算出し、還付税額は『雑収入』等で益金算入します。
税込経理方式の場合は、申告時に『租税公課』として費用に計上します。
どちらの方式を採用するかは事業者の任意で選択できますが、原則として以後同一の方式を採用します。なお、免税事業者はすべて「税込経理方式」を採用します。

 

 

未払消費税等の摘要(取引例)

未払消費税等に該当する取引には以下のような摘要があります。

未払消費税等-みはらいしょうひぜいとう- 消費税未払-しょうひぜいみはらい-
消費税納付-しょうひぜいのうふ- 仮受消費税と仮払消費税の相殺-かりうけしょうひぜいとかりばらいしょうひぜいのそうさつ-

 

 

 

未払消費税等の仕訳例

【税抜方式】商品を仕入、税込み価額1,100,000円を現金で支払った(課税仕入)

借方 金額 貸方 金額
仕入 1,000,000 現金 1,100,000
仮払消費税等 100,000

 

商品を売り上げ、税込み価額2,200,000円を現金で受け取った(課税売上)

借方 金額 貸方 金額
現金 2,200,000 売上 2,000,000
仮払消費税等 200,000

 

決算につき、未払消費税100,000円を計上(決算)

借方 金額 貸方 金額
仮受消費税等 200,000 仮払消費税等 100,000
未払消費税等 100,000

 

消費税100,000円を現金で納付した(申告納付)

借方 金額 貸方 金額
未払消費税 100,000 現金 100,000

 

 

【税込方式】商品を仕入、税込み価額1,100,000円を現金で支払った(課税仕入)

借方 金額 貸方 金額
仕入 1,100,000 現金 1,100,000

 

商品を売り上げ、税込み価額2,200,000円を現金で受け取った(課税売上)

借方 金額 貸方 金額
現金 2,200,000 売上 2,200,000

 

消費税100,000円を現金で納付した(申告納付)

借方 金額 貸方 金額
租税公課 100,000 現金 100,000

 

 

【消費税の還付】決算につき、消費税200,000円を算出した

借方 金額 貸方 金額
仮受消費税等 100,000 仮払消費税等 200,000
未収消費税等 100,000

 

未収消費税が普通預金に還付された

借方 金額 貸方 金額
普通預金 100,000 未収消費税等 100,000

 

 

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2021年5月16日
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