未払法人税等

勘定科目	分類	詳細	計上される時期
貸借対照表	負債/貸方	流動負債	決算の際に今期の納税額を計上

法人税	未払法人税等として計上した金額は損金の額に算入されません。なお未払法人税等は税務上では「納税充当金」と呼ばれます。
消費税	課税対象外です。

未払法人税等とは、決算で確定した当期分の法人税・住民税・事業税等の未払税額を計上する勘定科目です。
税法では「納税充当金」として科目を設ける場合もあります。
事業年度が6ヶ月を超える普通法人では、事業年度開始日以後6ヶ月を経過した日から2ヶ月以内に、税務署長に対し中間申告書を提出しなければなりません。中間納付した税額や受取利息の源泉分を、仮払税金として一時的に計上している場合は、決算で確定した納税額から仮払税金額を控除した残額を『未払法人税等』に計上します。
なお、中間申告の方法としては、前期の実績による「予定申告」と仮決算による「中間申告」があります。

 
法人税、住民税、事業税は事業年度の終了時に納税義務が発生します。そのため、決算時に当期の納税額を算出して「法人税・住民税及び事業税」の科目で費用計上します。ただし実際の納税は決算日から2ヶ月後なので、決算時に未払い分の納税額を『未払法人税等』として計上します。
 

未払法人税等の摘要（取引例）

未払法人税等に該当する取引には以下のような摘要があります。

未払法人税等-みはらいほうじんぜいとう-	事業税未納税額-じぎょうぜいみのうぜいがく-
見積法人税-みつもりほうじんぜい-	法人税見積納税額-ほうじんぜいみつもりのうぜいがく-
法人税未納税額-ほうじんぜいみのうぜいがく-	住民税未納税額-じゅうみんぜいみのうぜいがく-
市町村民税未納税額-しちょうそんみんぜいみのうぜいがく-	道府県民税未納税額-どうふけんみんぜいみのうぜいがく-
都民税未納税額-とみんぜいみのうぜいがく-	特別区民税未納税額-とくべつくみんぜいみのうぜいがく-
住民税納付-じゅうみんぜいのうふ-	—

 

 

 

未払法人税等の仕訳例

【中間納付・予定納付がない場合】決算につき、当期の法人税・住民税・事業税等1,000,000円を見積計上した

借方	金額	貸方	金額
法人税、住民税及び事業税	1,000,000	未払法人税等	1,000,000

 

 

上記の未払法人税を現金で納付した

借方	金額	貸方	金額
未払法人税等	1,000,000	現金	1,000,000

 

 

【中間納付・予定納付がある場合】期中、中間申告で法人税・住民税・事業税等600,000円を中間納付した

借方	金額	貸方	金額
仮払法人税等	600,000	現金	600,000

 

決算につき、当期の法人税・住民税・事業税等1,000,000円を見積計上した。なお、仮払法人税として計上した中間納付額は600,000円である

借方	金額	貸方	金額
法人税、住民税及び事業税	1,000,000	仮払法人税等	600,000
		未払法人税等	400,000

 

上記の未払法人税を納付した

借方	金額	貸方	金額
未払法人税等	400,000	現金	400,000

 
 

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