仮払法人税等

仮払法人税等とは、中間申告や予定申告により納付した法人税等の支払金額を一時的に処理しておくための勘定科目です。具体的には、法人税や住民税、事業税の中間納付額が該当します。

実務的には、所轄税務署から自動的に中間申告書と納付書が会社へ郵送され、そこに予定申告方式で計算された納税額がされているので、書類に押印して納付を行うだけです。ただ、仮決算による申告をする場合は、通常の決算と同じ会計処理が必要です。

中間申告とは

中間申告は、課税期間で確定申告することにより決める年税額の前払いを想定するものです。
前事業年度の法人税額が20万円を超える企業や、事業年度が６ヶ月を超える企業は、事業年度開始日以後６ヶ月を経過した日の2ヶ月以内に、税務署長に対して中間申告を行わなければいけません。
なお、中間申告の方法としては、前期の実績による申告（予定申告）と仮決算による申告（中間申告）があります。
 

仮払法人税等の摘要（取引例）

仮払法人税等の仕訳例

【中間申告時】中間申告で法人税700,000円、住民税100,000円、事業税100,000円を中間納付した

【決算時】決算につき、当期の法人税1,000,000円、住民税200,000円、事業税200,000円を計上した。中間納税額は900,000円である。

『仮払法人税等』として計上した中間納付額がある場合、当期の負担すべき税額から中間納付額を控除した金額を『未払法人税等』として計上します。
納付額が確定したら「法人税・住民税及び事業税」の科目で費用計上しますが、納付期限は決算日から2か月後なので納付までの期間、『未払法人税等』として計上します。

【納付時】上記の未払法人税等を納付した

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