勘定科目

荷造運賃

勘定科目 分類 詳細 計上される時期
損益計算書 費用/借方 販売費及び一般管理費 荷造運賃を支払った時
法人税 原則として損金の額に算入。なお、商品の仕入に伴って発生する運賃等の費用は『仕入高』に含めます。
消費税 原則として課税仕入ですが、海外に関連する運賃等は課税対象外です。

荷造運賃とは、売上に伴う商品や製品を出荷・発送する際の運賃のほか、梱包(荷造費)費用や発送(運送費)費用等に関わる付随費用(売上諸掛)を含めて計上する勘定科目です。『荷造発送費』という勘定科目名を用いる場合もあり、不良品等が返送された際の引取費用もこの科目に計上します。
諸掛(しょがかり)とは、商品や製品の売買に伴う運賃や梱包費用、運送費・運送保険料等の付随費用のことであり、売上諸掛は荷造運賃に計上しますが、仕入諸掛は原則として『仕入高』に計上します。

荷造費には、段ボール箱、テープ、エアパッキン等のほかに、荷造や発送を業者に委託した場合の支払いも含まれます。
運送費は、飛行機、船舶、トラック、バイクなどの運賃や宅配便代、小包料金などが該当します。

  1. ・会社によっては「荷造費」と「発送費」を区分することもありますが、両者をまとめて『荷造運賃』とすることが一般的です。
  2. ・荷造発送を外部に委託している場合は、その人件費も含めて荷造発送費にできます。自社で発送する場合は、その人件費等を荷造発送費に区別せず、ガソリン代などを荷造発送費として計上します。
  3. ・国内の運送費は、消費税では課税対象となりますが、海外への輸送は課税対象外です。

 

仕入高にならない荷造運賃

仕入に伴う運賃等の付随費用は原則として、『仕入高』の勘定科目に計上します。
ただし、以下の場合を除いて、購入額のおおよそ3%以内の金額などは『仕入高』には算入せず、『荷造運賃』に計上します。

  1. 買入事務・検収・整理費等の費用
  2. 販売所等から他の販売所等に移管した際の運賃・荷造費用
  3. 特別の時期に販売するため長期保管する費用

 

荷造運賃の摘要(取引例)

荷造運賃に該当する取引には以下のような摘要があります。

荷造運賃 ガムテープ代
コンテナ代 エアクッション代
段ボール箱代 発泡スチロール代
梱包材代 包装紙代
保護資材代 航空貨物運賃代
トラック運賃代 バイク便代
小包料金 宅配便代
着払運賃 発送運賃
輸出関係手数料 船舶運賃
転勤費用(社内規定内)

 

 

 

荷造運賃の仕訳例

【一般的な取引】取引先に新商品を発送し、運送会社から30,000円の請求書を受け取った

借方 金額 貸方 金額
荷造運賃 30,000 未払金 30,000

請求時は『未払金』の勘定科目で処理します。
 

 

貯蔵品として計上する場合】荷造り用の段ボール箱とテープを購入し、代金40,000円を現金で支払った

借方 金額 貸方 金額
荷造運賃 40,000 現金 40,000

 

期末につき、未使用の段ボール箱とテープ10,000円分を貯蔵品として計上した

借方 金額 貸方 金額
貯蔵品 10,000 荷造運賃 10,000

『貯蔵品』として計上すべき荷造材料は、継続して取得時の損金の額に算入する場合、損金の額に算入することが認められます。
 

 

【繰越す場合】業者に支払った梱包発送代のうち、来期に出荷されるものが60,000円分出た

借方 金額 貸方 金額
前払費用 60,000 荷造運賃 60,000

来期の分は『前払費用』として計上します。
 

上記で計上した前払費用を期首に振り戻した

借方 金額 貸方 金額
荷造運賃 60,000 前払費用 60,000

 

 

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