繰延税金負債

Deferred tax liability
勘定科目 分類 詳細 計上される時期
貸借対照表 負債/貸方 流動負債 税効果会計を適用した時
法人税 繰延税金負債の計上は法人税では認められていません。
消費税 課税対象外です。

繰延税金負債とは、税効果会計の適用によって生じる税効果額で、「将来加算一時差異」にかかる法人税等相当額を処理する資産科目です。
『繰延税金負債』に関連した資産・負債の分類に基づいて、『繰延税金負債』は「流動負債」または「固定負債」に表示されます。

 

税効果会計とは

企業の業績を判断するための「企業会計」と納税額を算出するための「税務会計」とは取扱いが変わることがあります。
例えば、「棚卸資産評価損」などのように、会計上は評価損を計上したが、税金の計算上は実際に損失が確定するまで損金として認められないことがあります。つまり、企業会計上の収益・費用と税法上の益金・損金の認識上には相違があります。そのため企業会計上の資産・負債と税法上の資産・負債には一時的に差異が生まれます。
この差異にかかる法人税等の額を適切に期間配分する会計上の手続きが「税効果会計」です。
税効果会計は国際会計基準の導入の一環として上場・店頭公開会社及びその連結子会社・持ち分法適用会社に強制適用されています。

 

 

将来加算一時差異とは

会計上の資産・負債の金額と課税所得上の資産・負債の金額の際を「一時差異」と言います。
一時差異のうち、将来その差異が解消する時に、課税所得を増加させる効果をもつものを「将来加算一時差異」といいます。
繰延税金負債とは、「将来加算一時差異」に対する税額を税金の後払いと考え、負債計上する勘定科目です。
逆に「将来減算一時差異」にかかる法人税等を処理する場合は『繰延税金資産』の勘定科目を用います。

  1. ・『繰延税金負債』の計上に関しては、「将来加算一時差異」が将来の税金負担額を増加させる効果を持つかどうかを十分に検討し慎重に決定する必要があります。
  2. ・「将来加算一時差異」が生じる場合は「会計上の資産>税法上の資産」または「会計上の負債<税法上の負債」となります。
  3. ・『繰延税金負債』の金額は「将来加算一時差異」に、法定実効税率を乗ずることで計算されます。(繰延税金負債40=将来加算一時差異100×法税実効税率40%)

 

 

繰延税金負債の摘要(取引例)

繰延税金負債に該当する取引には以下のような摘要があります。

繰延税金負債-くりのべぜいきんふさい- 利益処分方式による減価償却資産の圧縮記帳-りえきしょぶんほうしきによるげんかしょうきゃくしさんのあっしゅくきちょう-
税務上の特別償却準備金の計上-ぜいむじょうのとくべつしょうきゃくじゅんびきんのきちょう- 有価証券評価差額の計上-ゆうかしょうけんひょうかさがくのけいじょう-

 

 

繰延税金負債の仕訳例

【繰延資産を計上する場合】決算につき、将来加算一時差異が400,000円に認識された

借方 金額 貸方 金額
法人税等調整額 400,000 繰延税金負債 400,000

 

 

投資有価証券を時価評価したところ2,000,000円のプラスとなっていた

借方 金額 貸方 金額
投資有価証券 2,000,000 その他の有価証券評価差額 1,200,000
繰延税金負債 800,000

 

【有価証券】簿価1,000,000円のA社の有価証券が決算日において時価2,000,000円であった。なお、法定実効税率は40%。

借方 金額 貸方 金額
その他の有価証券 1,000,000 繰延税金負債 400,000
その他の有価証券評価差額 600,000

 

繰延税金負債400,000円のA社の有価証券の他、繰延税金資産600,000円のB社の有価証券を保有している。そこで繰延税金資産と繰延税金負債を相殺した

借方 金額 貸方 金額
繰延税金負債 400,000 繰延税金資産 400,000

流動資産の「繰延税金資産」と流動負債の「繰延税金負債」の両方があった場合は、それぞれを相殺して計上します。
 

 

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2021年5月14日
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