勘定科目

有価証券売却損

勘定科目 分類 詳細 計上される時期
損益計算書 費用/借方 営業外費用 有価証券の譲渡の約定日
法人税 損金の額に算入。有価証券の売却代金は益金の額に、売却原価は損金の額に算入されます。
消費税 有価証券の売却は、原則として非課税取引となります。

有価証券売買損とは、売買目的で一時的に保有している市場性を持つ有価証券を、取得価額よりも低額で売却した際の差損を計上する勘定科目です。

売買目的で一時的に保有している市場性を持った有価証券は、貸借対照表の「流動資産」に表示される『有価証券』です。この売却損は、損益計算書の「営業外損失」の内訳科目になります。
なお、売買目的以外で長期保有する有価証券は、「固定資産」に『投資有価証券』として仕訳します。投資有価証券の売却損は「特別損失」の内訳科目に、『投資有価証券売却損』として計上します。

売却価額が帳簿価額を下回った場合は『有価証券売却損』、帳簿価額が上回った場合には、『有価証券売却益』となります。

 

  1. ・証券会社を通して『有価証券』を売却する場合の、売却に伴う売買委託手数料は、有価証券売却益と相殺することができます。
  2. ・消費税法上では、有価証券の売却は非課税となりますが、証券会社などに支払う売却委託手数料には消費税が課税されます。
  3. ・以前は受渡日(約定日の4日後)が基準とされていましたが、「金融商品に係る会計基準」に基づいて約定日に変更されました。
  4. ・「約定日基準」が一般的ですが、約定日に売却損益だけを認識する「修正受渡日基準」も認められています。

 

有価証券売却損の摘要(取引例)

有価証券売却損に該当する取引には以下のような摘要があります。

有価証券売却損-ゆうかしょうけんばいきゃくそん- 株式売却損-かぶしきばいきゃくそん-
公債売却損-こうさいばいきゃくそん- 地方債売却損-ちほうさいばいきゃくそん-
国債売却損-こくさいばいきゃくそん- 社債売却損-しゃさいばいきゃくそん-
転換社債売却損-てんかんしゃさいばいきゃくそん- 投資信託売却損-とうししんたくばいきゃくそん-
貸付信託売却損-かしつけしんたくばいきゃくそん- 公社債投信証券売却損-こうしゃさいとうしんしょうけんばいきゃくそん-

 

 

有価証券売却損の仕訳例

取得価額2,000,000円の上場株式を1,500,000円で売却し、売買手数料50,000円が差し引かれた金額が普通預金に入金された

借方 金額 貸方 金額
普通預金 1,450,000 有価証券 2,000,000
有価証券売却損 550,000

 

 

【約定日基準の場合】売買目的で保有していた有価証券4,000,000円を3,000,000円で売却し、売買手数料50,000円を差し引かれた金額が普通預金に入金された(約定日)

借方 金額 貸方 金額
未収入金 2,950,000 有価証券 4,000,000
有価証券売却損 1,050,000

 

売却目的で所有していた有価証券4,000,000円を3,000,000円で売却し、売買手数料50,000円が差し引かれて普通預金に入金された(受渡日)

借方 金額 貸方 金額
普通預金 2,950,000 未収入金 2,950,000

 

 

【修正受渡日基準の場合】売買目的で保有していた有価証券4,000,000円を3,000,000円で売却し、売買手数料50,000円を差し引かれた金額が普通預金に入金された(約定日)

借方 金額 貸方 金額
有価証券売却損 950,000 有価証券 950,000

 

売却目的で所有していた有価証券4,000,000円を3,000,000円で売却し、売買手数料50,000円が差し引かれて普通預金に入金された(受渡日)

借方 金額 貸方 金額
普通預金 2,950,000 有価証券 2,950,000

 

 

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