退職給付引当金

Allowance for retirement benefit
勘定科目 分類 詳細 計上される時期
貸借対照表 負債 固定負債 決算時
法人税 退職給付引当金の繰入額は損金の額に算入されません。退職金は、支払確定時の損金の額に算入されます。
消費税 課税対象外です。

退職給付引当金とは、退職給付会計により、退職給付にかかる負債を貸借対照表に計上する場合に用いる科目です。
労働協約や就業規則等に基づいて退職金支給義務を負う企業が、従業員の退職金の支給に備えるために設ける引当金を積み立てます。
将来、従業員に支払われる退職金は、従業員が毎年勤務することによって発生します。そこで決算期に勤務期間に応じて費用化し引き当てます。退職給付引当金とは、将来、従業員が退職するときに支払われる退職金に備えて、引き当てた金額を貸借対照表に計上するための勘定科目です。
各従業員に将来支給する可能性のある退職債務の金額は、退職給付見込額として見積もります。

  1. ・退職給付引当金の対象は、退職一時金と退職年金のどちらも対象となります。
  2. ・大企業に適用される退職給付会計は退職給付債務等を原則的な計算方法(原則法)で計上するなどの複雑な処理が必要です。従業員が300人未満の小規模企業は、退職一時金制度と企業年金制度に対して簡便法による計算方法があります。
  3. ・中小企業向けの退職金支払い制度として「中小企業退職金共済」があります。掛金は法人の場合は損金、個人事業者の場合は必要経費として全額非課税となります。

 
退職給付引当金は退職給付債務から年金資産を控除して(差し引いて)求められます。
退職給付債務は、退職時に見込まれる退職給付の総額の内、期末までに発生が認められる額を一定の割引率で割り引いて計算されます。年金資産は、期末における、公正な評価額によって計算します。

 

小規模企業等の退職一時金制度による簡便法

小規模企業(従業員数300人未満)については継続して適用することを条件として、退職一時金制度に関する簡便法が認められています。

  1. 期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法
  2. 期末自己都合要支給額に、平均残存勤務期間に対応する割引率と昇給率などの計数を乗じた額を退職給付債務とする方法
  3. 初年度、原則法で計算した後に枚期末の自己都合要支給額に、原則法と要支給額の比較指数を乗じた額を退職給付債務とする方法

退職給付債務は、退職時に見込まれる退職給付の総額の内、期末までに発生が認められる額を一定の割引率で割り引いて計算されます。

 

 

退職給付引当金の摘要(取引例)

退職給付引当金-たいしょくきゅうふひきあてきん- 退職給付引当金繰入-たいしょくきゅうふひきあてきんくりいれ-
退職金支給取崩し-たいしょくきんしきゅうとりくずし- 退職金見積額-たいしょくきんみつもりがく-
退職金支払-たいしょくきんしはらい- 従業員退職金-じゅうぎょういんたいしょくきん-
役員退職金-やくいんたいしょくきん- 退職一時金-たいしょくいちじきん-
退職給付費用-たいしょくきゅうふひよう-

 

 

 

退職給付引当金の仕訳例

決算につき、退職給付引当金10,000,000円を繰り入れた

借方 金額 貸方 金額
退職給付引当金繰入 10,000,000 退職給付引当金 10,000,000

 

 

退職給付引当金6,000,000円を設定済みの従業員が退職することとなり、退職金8,000,000円から源泉所得税等800,000円を控除して普通預金から支払った

借方 金額 貸方 金額
退職給付引当金 6,000,000 当座預金 7,200,000
退職金 2,000,000 預り金 800,000

 

 

決算につき、当期に増加した分の将来の退職金支給額200,000円を引当金として計上した

借方 金額 貸方 金額
退職給付引当費用 200,000 退職給付引当金 200,000

 

 

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2021年4月29日
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