事務用品費

Stationary
勘定科目 分類 詳細 計上される時期
損益計算書 費用 販売費及び一般管理費 事務用品費を支払った時
法人税 損金の額に算入
消費税 課税仕入

事務用品費とは、事務処理に伴って消費される筆記用具や帳簿伝票類、OA機器関連消耗品などの事務用品の費用です。事務用品費という科目を設けない場合は『消耗品費』の中で処理されます。
多額の事務用品費は、購入時に資産計上し、使用時に費用化することが原則ですが、管理や経理が複雑化したり金額が少額の場合もおおいため、購入時に費用計上することもできます。

  1. ・『事務用品費』・『消耗品費』と『雑費』との仕訳には注意が必要です。『雑費』は少額でどの勘定科目にも分別できないものをいいます。
  2. ・印刷でも、商品カタログや会社案内のような広告・後方のためのものは『広告宣伝費』、総務・事務的な書類の印刷は『事務用品費』に計上します。
  3. ・決算時に、未使用の事務用品が大量に残っている場合、原則として『貯蔵品』に振り替えて「棚卸資産」に計上します。ただし、毎期一定量を購入して経常的に消費するものは、継続して適用することを条件として、取得時に一括して費用計上も可能です。通常より増減していない場合は、棚卸を省略できます。

 

 

事務用品費の摘要(取引例)

事務用品費 印刷費用
インクカートリッジ代 文房具代
鉛筆代 シャーペン代
消しゴム代 印鑑代
のり代 ハサミ代
電卓代 クリップ代
伝票代 手形帳代
ノート代 請求書用紙代
便箋代 封筒代
付箋代 名刺代
コピー用紙代 ファックス用紙代
クリアホルダー代 バインダー代
領収書用紙代 ノート代
小切手帳代 ゴム印代
CD-R代 ボールペン代
給料袋代 報告書用紙代

 

 

 

事務用品費の仕訳例

事業で使用する目的のコピー用紙や名刺等の事務用品を20,000円分購入し現金で支払った

借方 金額 貸方 金額
事務用品費 20,000 現金 20,000

 

 

事務所用の机を60,000円で購入し、現金で支払った

借方 金額 貸方 金額
消耗品費 60,000 現金 60,000

耐用年数が1年未満の事務所用の机は『消耗品費』として計上します。
 

 

【資産計上する場合】期末の棚卸において、インクカートリッジが30,000円分残っていたので貯蔵品として計上した

借方 金額 貸方 金額
貯蔵品 30,000 事務用品費 30,000

 

期首、上記の貯蔵品を再び事務用品費に振り戻した

借方 金額 貸方 金額
事務用品費 30,000 貯蔵品 30,000

購入時に費用計上した『事務用品費』で、期末の時点で未使用のものがある場合は『貯蔵品』として資産計上します。
 

 

 

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2021年4月28日
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