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ボランタリーチェーンとは、個々の独立した小売店が、同じ目的を持った小売店とともに組織を構築し、チェーン店のような仕組みを作るビジネスモデルです。似たようなビジネスモデルにフランチャイズがありますが、ボランタリーチェーンでは加盟店自らが本部を結成するのに対して、フランチャイズでは本部と加盟店が分かれています。
ボランタリーとは、日本語で「自発的」という意味を持ち、商品を複数の小売店で販売することで営業力を強化すると同時に、日々の営業活動の中で得た情報を本部に集約して、仕入れや販売の表務を効率的に行えることがボランタリーチェーンの強みだと言えます。
ボランタリーチェーンは、当初は小売店を中心に見られていたビジネスモデルでしたが、近年ではサービス業の参入も増えており、また、同じ意識を持った独立した事業者がそれぞれの創意工夫のもと、地域の特性に対応した商品・サービスを提供するという特徴を持っています。
目次
フランチャイズとの共通点と相違点
フランチャイズチェーンとボランタリーチェーンの間にはどのような違いや共通点があるのか、以下で説明していきます。
フランチャイズとの共通点
フランチャイズチェーンとボランタリーチェーンの共通点は、「本社や本部といった事業をまとめて運営する」点と、「店舗を営業する加盟店する立場」である点の2点が共通しています。
加盟店は、本部による商品を仕入れを行って店舗を運営するため、どちらの場合も効率的に運営でき、コストも安くできます。
フランチャイズとの違い
フランチャイズチェーンとボランタリーチェーンの本部とその加盟店という2つの立場は同じですが、フランチャイズとボランタリーチェーンでは、本部の仕組みが異なります。ボランタリーチェーンの本部は、加盟店同士が互いに出資しあって本部を形成しているため、本部との上下関係ではなく加盟店同士の対等な関係を維持しています。
一方でフランチャイズチェーンの本部は、加盟店と契約を結ぶため本部が一括して経営していると言えます。本部は加盟店側とフランチャイズ契約を結ぶことによって、ボランタリーチェーンよりも大きく早く事業を展開することができます。
ボランタリーチェーンの種類
ボランタリーチェーンは、「総合機能型チェーン本部」と得意な機能のみ提供する「限定機能型チェーン本部」という種類があります。
総合機能型チェーン本部
総合機能型チェーン本部とは、商品供給（商品開発・商品仕入・物流）とリテールサポート（ＩＴ支援、人材教育、販売促進）の機能のすべてを提供する形態です。
限定機能型チェーン本部
限定機能型チェーン本部とは、得意な機能のみ提供する形態で、商品供給において、開発を中心に行うか、仕入を中心に行うか、物流を内部で行うか外部に委託するかの決定や、ＩＴ支援を行うかなどでいくつかのパターンに分けて加盟店を支援します。
ボランタリーチェーンのメリット
取扱商品や販売方法の自由度が高いため、地域や顧客の特性に適応した価格と品ぞろえが可能
ボランタリーチェーンは、加盟店ごとの店舗の取扱商品や販売方法が、比較的自由に選択できるというメリットがあります。
フランチャイズチェーンの場合は、組織は完全にピラミッド構造であり、基本的に加盟店は、本部の指示や規則に従わなければいけませんが、一方、ボランタリーチェーンの場合は本部による規則などの縛りが比較的弱く、その分加盟店の自由度が高いという特徴があります。
そのため、同じボランタリーチェーンの加盟店同士であっても、他の加盟店とは異なる商品を取り扱うなど、店舗ごとの独自性を打ち出しやすくなっています。また、ボランタリーチェーンは加盟店が主体となって本部を結成しているため、各加盟店からの情報を活用することによって、店舗が努力すれば近隣の地域消費者のニーズへの対応が売場へ反映されることが可能です。
加盟店同士での「共同一括仕入れ」によってコスト削減が可能
小売店を経営する上で商品の仕入れコストは大きな問題となってきますが、ボランタリーチェーンに加入することにより、このコストを下げられるというメリットがあります。
ボランタリーチェーンでは商品の仕入れは本部がまとめて行うことになりますが、こうした大口での仕入れの場合、規模の経済による価格交渉力の高さによって単価を下げてもらうことも比較的容易になります。卸売業者としても、大口の顧客との取引はメリットが多いため、多少無茶な注文も寛容に受け付けます。
その結果、商品の仕入れコストが下がり、加盟店の利益率が上がることになるのです。
店舗同士の情報共有を基にしてのサービス改善が可能
店舗間で情報共有がしやすいという点も、ボランタリーチェーンのメリットの1つです。
ボランタリーチェーンはフランチャイズチェーンに比べて、加盟店間の横のつながりが強いという特徴があり、各種情報も頻繁にやり取りされているため、それらを駆使した店舗運営ができるメリットがあります。
情報の共有は、オーナー同士で直接行うこともありますが、POSシステム（商品の販売時点での情報を収集するシステム）でのやりとりも多くなってきており、このシステムによって消費者ニーズについての詳細なデータ分析が可能になっています。
ボランタリー・チェーンのデメリット
高いコストや自由な経営
一般的に、ボランタリーチェーンは一般的に個人営業店舗が対象となることから、本部に参加するための加入料や固定運営費が、仕入や物流コストの削減費を上回ってしまうと成立が困難になります。
また、加盟者の自由過ぎる経営スタイルがブランド力の低下に繋がるリスクとなるために、会員間での意思統一をいかに行うかを検討する必要があります。
経営の力が必要になる
フランチャイズチェーンの加盟店の場合は、今まで積み重ねてきたノウハウを提供してもらうことで、比較的早い段階でスムーズな店舗運営ができるようになり、ほとんどのフランチャイズ加盟店は、その知名度もあり、開店したその日から多くのお客様が利用するようになります。
しかし、ボランタリーチェーンの加盟店の場合、独立した店舗の集合体であるため、出発したばかりで経営ノウハウをまったく持っていない店舗も当然あります。すべてが統一されているフランチャイズのように、その店舗にに適した的確な指導をしてもらうことができず、多くの問題を自分の力で打開しなければなりません。ノウハウも経験も少ないと、最悪早い段階で破綻してしまう危険性もあります。
つまり、フランチャイズと比較すると、店舗の経営努力がより必要になるということになります。本部から言われたままに経営するわけではないため、比較的自由度の高い運営が可能である一方で、オーナーが自ら頭を使って経営していかなければならず、目先の利益を追求するだけでなく、長期的な戦略をしっかり組み立てることも重要になります。
知名度が低い
大手のフランチャイズチェーンは抜群の知名度を持っているため、チェーンに加盟することでその看板を掲げることができ、店の名前を宣伝する必要を無くして集客が可能です。一方で、ボランタリーチェーンの場合は知名度を持っていません。
現在、ボランタリーチェーンでそこまで知名度の高い小売店は数が少ないため、看板の力を借りるということができないのです。そこをやりがいと捉えることもできますが、しかしまず初めに、自分たちでお店の知名度を高めていく必要があります。
ボランタリー・チェーンの仕組み
仕入れの集中管理
ボランタリーチェーンでは、チェーン全体のマーチャンダイジングの情報集約や規模効率を実現するため、商品の仕入れを本部で集中管理します。こうすることによってボランタリーチェーンへの加盟で、本部による大量一括仕入れが可能になり、仕入れコストを削減できるというメリットが生まれます。また、商品の仕入れを本部で集中管理することで、全体のマーチャンダイジング情報を一転に集中管理することができ、仕入れ作業が効率化されます。
情報の集約と加盟店へのフィードバック
ボランタリーチェーンの本部では、加盟店の消費者動向や店舗経営の現場の情報や成功事例を本部に集約して管理することで、本で情報を整理・分析しながら、加盟店の立地や店舗規模、業種、業態などに適応しながら実務に適した形にして、その指導活動のなかで加盟店にフィードバックをしています。
本部による加盟店の業績把握と指導
ボランタリーチェーンの本部は、すべての加盟店の業績を常に把握しながら評価することが求めらています。このように監視することで、加盟店側も自店の業績を正しく積極的に報告することが義務となり、経営の透明化を図ることができます。
こうして本部も加盟店の経営状態を完全に把握しているため、本部としても戦略の方向性の決定が決断でき、効果的な経営指導を行うことができます。
ボランタリーチェーンの仕組みの作り方
同業他社と協力するメリットを提供する
ボランタリーチェーンは、加盟店の規模によってビジネスの優位性が高まるためため、いかにして規模を獲得するかで成功できるか決定されます。加盟店の多くは中堅の独立小売店であり、地域が近ければ同業の競合関係でもあります。そのような関係性でも、協力することで仕入れコストの削減や品ぞろえの充実など、お互いに効率良く経営することができる仕組みが必要です。
独自のノウハウを持った加盟店を集める仕組み
地域や顧客の特性に合わせた品ぞろえについての知識や経営ノウハウを持っている加盟店にとっては、加盟のメリットになる「共同仕入れ」や「システム提供」などの仕組みづくりが必要になります。
各事業者の自由度とブランド力維持のバランス
特定のブランド名を共同事業者同士が使用する場合は、品ぞろえや経営スタイルにおける「過度な自由さ」がブランド力の低下に繋がるリスクがあります。後述する力餅食堂は自由な品ぞろえによってファンを獲得していますが、品ぞろえが自由過ぎてしまうと、共同で事業を支え合う意味を欠くことになりかねないため注意が必要となってきます。
ボランタリーチェーン加入までの流れ
一般の小売店がボランタリーチェーンに加入するまでの一般的な流れは次の通りになります。
- 入会の申し込み
- 本部による入会の審査・決定
- 入会金および会費の納入
入会の申し込み
ボランタリーチェーンに加盟するためには、加盟申込書や店舗の登記簿謄本といった必要な書類を準備する必要があります。どのような書類が必要かはボランタリーチェーン本部に問い合わせて資料請求などをして確認してみましょう。
本部による入会の審査・決定
ボランタリーチェーン本部が、加盟店側希望者から提出された書類をもとに店舗に対して独自の調査を行い、その調査結果により加入の可否を決定します。
入会金および会費の納入
審査に通過し、チェーンへの加入が決定した後は、チェーン本部へ契入会金や会費、出資金等を支払ってチェーンに加入します。その後、経営ノウハウの研修や店舗の改装などの指導や援助を受けて、チェーンの加盟店としての経営が始まります。
加盟店への加入を検討する時は、事前にボランタリーチェーン本部がどのような経営方針をしているのか確認したり、実際の店舗を見てみる必要があります。
ボランタリーチェーンの企業例
CGCグループ
日本の東京都新宿区を中心に都心で28店舗、他県にも数店舗ある三徳スーパーを運営する三徳の独立部門であるCGCジャパンは、全国の中堅スーパーを加盟店にして、共同仕入れや商品開発を行う組織です。国内の参加企業は208社、店舗数4119店、グループトータルで年商4兆6,017億円で、日本では最大かつ世界でも第2位の規模を誇るボランタリーチェーンです。（2015年時点）
CGCとは「Co-operative Grocer Chain」の略称であり、「共同で食料品を扱うチェーン」という意味を持ちながら、４つのボランタリー事業を柱としています。
1つ目はグループの規模の経済を活かした「共同仕入れ」と「プライベート商品の開発」あり、2つ目は「物流センターの共同運営」、そして3つ目は商品仕入れと物流計画を支える「情報システムの共同事業」、最後の4つ目はグループ共通のクレジット事業や銀行ATMの設置などの最終ユーザーへの「サービス拡張の協力」を活かしてチェーンを維持管理しています。
CGCグループの特徴は、グループの規模を背景にメーカーや卸売り業者に対して価格交渉力を持っている点にありますが、一方で、フレンドリーな店員や地域ニーズに応えた品ぞろえなど、中堅小売店ならではの良さを活かした「いいとこ取り」をしていると言えるでしょう。
力餅食堂
力餅食堂は、1889年に兵庫県で創業した饅頭店を起源とする大衆食堂であり、店舗で8年以上修行すると「のれん分け」で商標の使用が許されるという制度を採用して、京都、大阪、神戸を中心に独立のお店を増やしています。共通の店名とロゴを使用することや、赤飯と餅を提供すること以外が制約がなく、各店舗が自由にメニューを考案して提供することができます。
お互いの店舗間での資本関係はないですが、会員73名（2015年時点）から成る「力餅連合会」への加入が条件であり、資本援助やお店探しで協力をします。規模の経済でコストカットをするボランタリー・チェーンとは意味合いが異なりますが、連合会の会員間で結婚相談なども行われており、家族的な支え合いによって独特の経営システムを維持する昔ながらのビジネスモデルと言えます。
