貸倒引当金繰入額

勘定科目	分類	詳細	計上される時期
損益計算書	費用/借方	販売費及び一般管理費	貸倒引当金勘定に繰り入れた時

法人税	法人が貸倒引当金に繰り入れた金額のうち、繰入限度額に達するまでの金額は、損金の額に算入されます。また、損金の額に算入された金額は、翌事業年度の益金の額に算入されます。
消費税	課税対象外です。

貸倒引当金繰入額とは、『売掛金』や『貸付金』、『前渡金』、『未収金』、『受取手形』などの債権が、取引先等の倒産などで回収不能になる場合に備えて、あらかじめ損失の見積額を計算して、『貸倒引当金』に繰入れる金額を計上します。
貸倒引当金の繰入額は、前期の貸倒引当金の繰越残高と当期の見積額との差額で、必要経費として計上できます。

 

貸倒引当金繰入額の設定

貸倒引当金の繰入額は、「個別評価」（個別評価金銭債権）と「一括評価」（一括業過金銭債権）によって、それぞれ計算した引当金の合計額になります。
貸倒引当金の繰入限度額は税法により「個別評価」か「一括評価」で区分計算した繰入限度額の合計額となります。

個別評価

個別評価とは、取引先の個別的な事情に応じて、あらかじめ回収が不可能なことが予想できている債権に対して『貸倒引当金繰入額』の限度額を定めることです。いわゆる不良債権と呼ばれるものです。その場合、最大50%の繰入が認められています。
 

一括評価

一括評価は、普段通り回収する予定、または特に問題がない債券に対して納入限度額を定めることで、過去3年間の貸倒の実績から算定した「貸倒実績率」に基づいて『貸倒引当金繰入額』を計算します。不良債権以外の金銭債権で、~%か（通常0.3~1.3%程）を繰入します。
 

 

法定繰入率

卸・小売業(10/1,000)	割賦小売業(13/1,000)	製造業(8/1,000)
金融保険業(3/1,000)	その他の事業(6/1,000)

「個別評価」による貸倒引当金繰入額の計算は、一部の白色申告にも認められています。一括評価できるものは青色申告です。
ただし、中小企業については、この貸倒実績率か、業種ごとに定められている「法定繰入率」のいずれか高い繰入率を採用します。
 

貸倒引当金繰入額の摘要（取引例）

貸倒引当金繰入額に該当する取引には以下のような摘要があります。

貸倒引当金繰入額-かしだおれひきあてきんくりいれがく-	売掛金回収不能見込額-うりかけきんかいしゅうふのうみこみがく-
受取手形回収不能見込額-うけとりてがたかいしゅうふのうみこみがく-	債権回収不能見込額-さいけんかいしゅうふのうみこみがく-
回収不能見込額-かいしゅうふのうみこみがく-	貸付金回収不能見込額-かしつけきんかいしゅうふのうみこみがく-
金銭債権回収不能見込額-きんせんさいけんかいしゅうみこみがく-	期末債権回収不能見込額-きまつさいけんかいしゅうふのうみこみがく-
先日付小切手回収不能見込額-さきひづけこぎってかいしゅうふのうみこみがく-	損害賠償金取立不能見込額-そんがいばいしょうきんとりたてふのうみこみがく-
立替金回収不能見込額-たてかえきんかいしゅうふのうみこみがく-	取立不能見込額-とりたてふのうみこみがく-
未収入金回収不能見込額-みしゅうにゅうきんかいしゅうふのうみこみがく-	前渡金回収不能見込額-まえわたしきんかいしゅうふのうみこみがく-
手形回収不能見込額-てがたかいしゅうふのうみこみがく-	従業員貸付金回収不能見込額-じゅうぎょういんかしつけきんかいしゅうふのうみこみがく-

 

 

 

貸倒引当金繰入額の仕訳例

【貸倒引当金の繰入方法】（洗替法）前期未計上分の貸倒引当金500,000円を戻し入れ、今期末に売掛金に対して貸倒引当金700,000円を繰り入れた

借方	金額	貸方	金額
貸倒引当金	500,000	貸倒引当金戻入	500,000
貸倒引当金繰入額	700,000	貸倒引当金	700,000

 

 

（差額補充法）前期未計上分の貸倒引当金500,000円を設定したが今期末に売掛金に対し、貸倒引当金700,000円と設定した

借方	金額	貸方	金額
貸倒引当金繰入額	200,000	貸倒引当金	200,000

 

 

【貸倒引当金繰入額の設定】（法定繰入率）売掛金1,000,000円に対して、法定繰入率（10/1,000)に基づいて貸倒引当金を設定した

借方	金額	貸方	金額
貸倒引当金繰入額	10,000	貸倒引当金	10,000

 

（貸倒実績率）売掛金1,000,000円に対して、過去の貸倒実績から算定された3％の貸倒引当金を設定した

借方	金額	貸方	金額
貸倒引当金繰入額	30,000	貸倒引当金	30,000

 

 

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