資本準備金

勘定科目	分類	詳細	計上される時期
貸借対照表	純資産の部	株主資本>資本剰余金	資本準備金を積立した時

法人税	資本準備金の額は税務上の「資本金等の額」を構成しています。資本金等の額は、寄付金の損金算入限度額、住民税均等割、事業税の外形標準課税などの計算に影響します
消費税	課税対象外です

資本準備金（しほんじゅんびきん）とは、会社法の規定による法定準備金として積み立てを必要とする資本剰余金の金額を計上する勘定科目です。
資本剰余金は「資本準備金」と「その他資本準備金」に分類され、「資本準備金」は資本金に準じる性質をもつもので、会社の設立や株式が発行された時に株主が払込・給付した資金のうち、2分の1を超えない金額を資本金に組み入れない場合は、資本準備金にすることができます。「その他資本準備金」とは自己株式処分差益や資本金の減資差益が該当し、資本準備金以外の資本剰余金のことを指します。
資本準備金は資本金への組入や欠損補填、またその他資本剰余金への振替に用いることができます。
 

 

資本準備金の摘要（取引例）

資本準備金に当てはまるものには以下のようなものがあります。

資本金組入（しほんきんくみいれ）	資本剰余金や利益剰余金を資本金に振り替えることです。
法定準備金（ほうていじゅんびきん）	資本剰余金や利益剰余金のように、法律で企業が積立てることを義務づけられているお金です。
欠損補填金（けっそんほてんきん）	利益剰余金がマイナスになっている時に、資本金や資本剰余金・その他資本剰余金を取崩して、利益剰余金に補填してマイナスを減らすお金です。
株式発行差金（かぶしきはっこうさきん）	株式を時価発行することにより生まれる額面金額と時価との差額です。
自己株式処分（じこかぶしきしょぶん）	企業が自己株式を売却や代用交付、または消却などして処分することです。
新株発行（しんかぶはっこう）	主に資金調達を目的として企業が新しく株式を発行することです。
剰余金の配当による積立	剰余金を株主への配当にあて積立することです。
減資による積立	減資により資本準備金に積立を行うことです。

 

 

 

資本準備金の仕訳例

株主総会の決議により、資本準備金のうち3,000,000円を資本に組み入れた。

借方	金額	貸方	金額
資本準備金	300,000	資本金	300,000

 

 

会社を設立し、発起人から普通預金200,000円の払込を受け、そのうちの2分の1を資本金とした。

借方	金額	貸方	金額
普通預金	200,000	資本金	100,000
		資本準備金	100,000

 

 

欠損補填のために資本準備金1,000,000を取り崩した

借方	金額	貸方	金額
資本準備金	1,000,000	未処理損失	1,000,000

 

 

300,000円の自己株式を400,000円で処分し、現金で受け取った

借方	金額	貸方	金額
現金	400,000	自己株式	300,000
		その他資本剰余金	100,000

 

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