FinTech

フィンテック

FinTech (フィンテック)とは、「Financial(金融)」と「Technology(技術)」から作られた造語で、ITを駆使した金融サービスを指します。従来の金融機関が担ってきた決済、融資、資産運用、株式売買などのサービスを、国境を超えて瞬時に提供することから、「ネオバンク」とも呼ばれています。

2008年のリーマン・ショック以降、アメリカを中心に発展した概念であり、これまで金融機関がほぼ独占していた金融サービスをインターネット、クラウド、ビッグデータといったITを活用することで、より便利に、より低コストで、より迅速に提供しようというサービスを指します。

 

 

FinTechの5つの働き

資産管理

法人にも個人にも当てはまり、管理のデジタル化とリアルタイムかを意味しています。個人向けには複数の金融機関を束ねて管理できるサービス、企業向けにはクラウド型の会計サービス、またAIによる資金運用の自動化や投資助言などが行われています。

 

資金調達手段

リスクの測定などがデータにより自動的に行われ、コストが劇的に下がり、調達が容易になります。

 

融資

個人間決済やP2Pによる送金が簡単にできるようになり、これまでは難しかった個人への融資を可能にしています。

 

インフラ

仮想通貨やブロックチェーン、ビッグデータ技術など、FinTechそのものを支えるインフラ構築を意味しています。

 

保険

ウェアラブル端末から生体情報を得たり、自動車のセンサー情報などを活用したりして個々の状況に合わせたきめ細かなサービスが提供されるようになります。

 

 

代表的なサービス

日本のフィンテックサービス
こちらはFintech News Hong Kongが発表した、日本におけるフィンテックサービスの分類となります。

(保険(Insurance)から時計回りに紹介)

 

保険(Insurance)

従来、保険は保険屋さんの窓口に行き営業マンと相談し資料請求、見積もり、そして見積もりを出すための手続きなどが必要であり、時間がかかっていましたが、それらの手続きをネット上で行うことで見積もりを自動出力させ、保険をより簡素に、そしてより敷居を低くすることに成功しています。
代表サービスにはネットライフ生命があります。

 

ショッピングサイト(E-commerce)

簡単にだれもがネットショップを作ることができるFinTechサービスです。
代表サービスには楽天,Baseなどがあります。
 

 

セキュリティ(Cybersecurity,ID)

これはユーザーのネットショッピングや株取引、ネットバンキングがますます普及してゆく中、不正送金などの被害も拡大していることもあり開発されたFinTechサービスです。それはほとんどがユーザーの偽りを防ぐ不正ログイン対策であり乱数表によるワンタイムパスワードなどが代表的です。
代表サービスにはBankGuardやCapyなどがあります。
 

 

バンキングプラットフォーム(Banking Platform)

これは株や為替、債券のより効率のいい取引ができるサービスです。
代表サービスはFINATEXTのSMARTPLUSが該当します。
 

 

送金(Bussiness Solution)

送金サービスでは、自社ないでデータを入力するだけで送金を自動的に行ってくれたり、また個人間でも口座番号を教えることなく同じプラットフォーム上に居るという条件さえ満たせば、自分が登録している口座に自動的にお金が振り込まれ、より送金決済をスムーズに行うことができます。送金を応用して割り勘などもできます。
BtoBではBankur、CtoCではLinePayなどが代表的です。

 

 

ペイメント(Payments/Payment System)

数あるFinTech市場の中で最も代表的なものがこの決済サービスです。
代表的なものにはクレジット情報をiPhoneに登録しワンタッチでの支払いやアプリ内での決済ができるモバイル決済サービス「Apple Pay」、
PayPal内に口座を作成し、クレジットカード情報を登録することで相手には個人情報を提示せずに決済することができるオンライン決済サービス「PayPal」、
クレジットカードの読み取り装置を必要とせず、個人店舗のスマートフォンやタブレットのイヤホンジャックにICカードリーダを差し込んで決済ができる「スクエア(Square)」などが有名です。
 

 

価格の比較(Comparison of price)

価格の比較では、中立な立場で保険やローンなどの業界何百何千の会社の中から、ユーザーの選択に合った保険やローンを自動的にシュミレーションし、提案するサービスです。
代表的なサービスにはほけんの窓口やWhatzMoneyなどがあります。

 

 

仮想通貨(Cyprocurrencies)

厳密には電子マネーも仮想通貨に含まれますがFinTechには該当せず、ビットコインに代表される新しい仮想通貨を指します。
電子マネーはすべて日本銀行が発行した通貨が基準になっており、それを発行する金融機関が存在します。
しかしビットコインに代表される新しい仮想通貨には、通貨を管理する銀行や金融機関がおらず、仮想通貨のソフトウェアをインストールしたパソコン同士がPtoPネットワークを利用して新しい通貨の発行やブロックチェーンにより情報を得ています。
国や中央銀行に依存しないため、送金するときに為替の影響を受けることがなく手数料も格安となっています。
国内の代表的な仮想通貨取引所はbitFlyerやCoincheckなど、代表的な仮想通貨はビットコインやRipple、イーサリアム、ライトコイン、モナーコインなどがあります。
 

 

分析・データ管理(Analitics,Date management)

分析・データ管理ではお金に関する、株や債券、為替などのさまざまな取引のデータからマーケットの予測を提案するFinTechサービスです。
代表企業にはAlpaca、Orbなどがあります。
 

 

業務支援(E-invoicing,Accounting)

業務支援の分野では、企業の会計や見積書など裏側での業務を簡素化させる働きが活発になっています。
業務支援でもAIによるサービスが便利になっており、AIによる自動仕分け機能によって、行われた取引を自動的に入力することができ、登録した取引から会計帳簿や決算書を自動で作成、また見積書や請求書、発注書などの様々な帳票をノンプログラミングで自在に作成することができます。
代表サービスには会計ソフトのFreeeや発行関連業務のMisocaや経理のミカタなどがあります。
 

 

投資・資産運用(Asset Management)

従来、株や不動産などの資産運用は金融機関の営業マンと相談しながら進めていました。しかし人間には心理的な弱さがあり、正しい判断ができない場合もあります。
そこで誕生したのがAI(機械のテクノロジー)にお金の資産運用を任せてみようという試みです。
AIには心理的な弱さもなく超合理的な答えを導き出すことができ、スマートフォンで簡単な質問を答えるだけで最適な金融資産のポートフォリオを構築することができます。
こうした資産運用のFinTechサービスにはウェルスナビなどが代表的です。
 

 

特殊な融資(Alternative Lending)

この特殊な融資にはクラウドファンディングが代表的です。これはユーザーがやりたいプロジェクトに資金提供してくれる人をインターネット上で募集し、資金を集めることです。
クラウドファンディングでは、インターネット上で資金提供者を募集することで、ユーザーのプロジェクトが発見されやすくなり、不特定多数の人から資金を集めることができます。さらに、プロジェクトの進捗状況を可視化して見せることもできます。さらに、資金提供者は少額からの支援が可能なため、ユーザーは少額の支援金もこぼすことなく集められるというメリットがあります。 代表的なクラウドファンディングサービスはKickstarやCAMPFIREなどがあります。
 

 

個人レベルのお金の運用(Personal Finance)

これは家計簿アプリが代表的で、レシートなどをスマホのカメラ機能などを利用し内容を読み取り、それらの出費の収入を月や年別にまとめてより個々人のお金の運用を簡素化、効率的に行おうという働きです。
代表サービスにはZaimやマネーフォワードなどがあります。

 

 

 

FinTechの出現による影響

これまで想定されていなかったITと金融を融合させたFinTechサービスの出現に既存の金融業界は機動的に対応していく必要が出てきました。2014年9月、金融庁は「決済業務等の高度化に関するワーキンググループ」において本格的な議論を開始し、リテール分野、ホールセール分野、決済インフラ分野の3つの分野における制度改正やインフラ改革の検討を進めることが開始されました。

 

リテール分野

モバイルペイメントや小型のカード決済リーダーによる決済サービスの多様化する動きに対し、銀行のみでなく多様な事業者が参加可能に。また銀行に対しても外部連携による革新を重視した体制を構築し、ITベンチャーとの連携を推進。

 

ホールセール分野

日本の主要銀行に対してキャッシュマネイジメントサービスのいちづけを明確化し、IT投資の拡大。海外拠点を活用した記号的な事業展開などを進めることによって、企業の資金管理ニーズに対応する環境を整備。

 

決済インフラ分野

国内のみでなく、海外を含めた決済処理のスムーズ化を目標に。国内送金と海外送金とでフォーマットの項目が異なること、さらに日本国内における非居住者の送金が困難なことが決済処理のシームレス化を拒んでいます。国内のみならず海外への送金もスムーズに行えるような対策が必要となっています。

 

 

関連用語

クラウド
クラウド(正式名称:クラウドコンピューティング)とは、自宅や ...
2018年10月9日

FinTech

 
Send this to a friend