雇用保険

雇用保険(こようほけん)とは、労働者が失業した場合及び労働者について雇用の継続が困難となる事由が生じた場合に、労働者の生活及び雇用の安定を図ると共に、再就職を促進するため必要な基本手当などの失業手等給付を行う公的な保険制度です。
また、失業の予防、雇用構造の改善等を図るための事業も行っています。
 

求職者給付

求職者給付とは失業した労働者（被保険者であった者）が再就職するまでの当面の生活を保障することを目的とした雇用保険の給付です。求職者給付には、基本手当、技能習得手当、寄宿手当、傷病手当があります。

 

基本手当

基本手当は求職者給付の代表的な給付で、離職した被保険者が生活の心配なく求職活動できるように支給されます。
一般被保険者が失業した時、以下の条件を満たした場合に支給されます。
離職によって雇用保険の被保険者資格の喪失が確認されていること。
現在、失業中であること。
離職日以前の2年間に通算して12か月以上の被保険者期間があること、だだし離職の原因が倒産・解雇による離職といった点にある場合には離職日以前の1年間に通算して6か月以上の被保険者期間

 

 

 

技能習得手当

技能習得手当とはハローワークが開催する公共職業訓練に通う間に支給される手当です。
技能習得手当には2種類あり、公共職業訓練を受講すると給付が受けられる
受講手当と、公共職業訓練に通うため、交通機関を使用した場合に支給される通所手当があります。

 

 

 

寄宿手当

公共職業訓練等を受けるために、同居している家族と別居することになった場合に支給されます。
例えば、職業訓練等を行う施設が自宅から遠いために、一時的に家族から離れて寄宿したり転居したりするケースなどです。
「同居している家族」とは、受講者によって生計を維持されている親族を指します。婚姻の届出はしていないが事実上は婚姻と同様の関係にある(事実婚)者も含みます。

 

 

傷病手当

健康保険の傷病手当金は、健康保険加入者が病気やけがで働けなくなり、以下の条件を満たした人がこれに該当します。

1. 業務外の病気やけがで治療中であること
2. 病気やけがで仕事ができない状態であること
3. 4 日以上仕事を休んでいること
4. 休んでいる期間中に給与の支払いがないこと

 

 

 

 

特殊な被保険者

特定受給資格者

特定受給資格者とは雇用保険の失業等給付の受給条件や受給額について特別な扱いを受ける資格者です。
勤務先の倒産や解雇などにより再就職先を探す時間も与えられないまま離職を余儀なくされた人や、賃金が85%未満に低下したために離職した人など、会社を辞めざるを得なくなった人が該当します。
基本的に特定受給資格者は自主退職者などの一般の受給資格者に比べて基本手当の受給日数が長くなります。
 

特定理由離職者

特定理由離職者とは期間の定めのある労働契約が更新されなかったことにより離職した者やハローワークが「正当な理由」と認定した理由により自己都合で離職した人が該当します。
特定理由離職者は退職時の年齢と被保険者期間に応じて90~330日間の給付が受けられます。
 

短期雇用特例被保険者

短期雇用特例被保険者とは、一定の時期が来たら辞めることが最初からわかっている仕事をしている方、1年未満の短い雇用で職場を転々とし、かつ雇用保険に入っている人が該当します。
また一定の条件があり、①4か月以内の期間を定めて雇用される者、②1週間の所定労働時間が30時間未満である者、
または①１年未満の雇用契約を繰り返している(異なる会社)、②これからも１年未満の雇用契約を繰り返す予定の者が短期雇用特例被保険者となります。
 

日雇労働保険者

日雇労働保険者とは、「日によって異なる会社で働く」「短期間の仕事を続けていく」という働き方をしている方の中で、以下に該当する人が該当します。
・日々雇用される者
・30日以内の期間を定めて雇用される者。
 

高年齢継続被保険者

高年齢継続被保険者とは同一の事業主が展開している事業に、65歳に達した日の前日から引き続いて65歳に達した日以後も雇用されている人が該当します。
しかし、短期雇用特例被保険者と日雇い労働保険者に該当する者は除かれます。
 

雇用継続給付

雇用継続給付とは高年齢者や育児・介護休業中の人々の職業継続を支援するために設けられた制度です。
雇用継続給付には育児休業給付金、介護休業給付金、高年齢者を対象とした高年齢雇用継続基本給付金、高年齢再就職給付金などがあり、高年齢者を対象としたものは厳密には高年齢雇用継続給付といいます。

 

育児休業給付

育児休業給付は一般被保険者が基本的に1歳または1歳2か月未満の子を養育するために育児休暇を取得した場合に支給される給付金です。
育児休業給付は少子化や女性の社会進出に対応するため、育児休業後の社会復帰を支援することを目的として制度化されました。

 

 

 

介護休業給付

介護休業とは病気やケガなどにより、2週間以上にわたり常時介護を必要とする状態にある家族を介護するために、事業主に申し出て休業することです。
介護休業を取得した労働者に対して会社から80%未満の賃金しか支払われない場合に、減額された賃金を補填するためにこれが支払われます。

 

 

 

高年齢雇用継続基本給付金

高年齢雇用継続基本給付金とは、雇用保険の被保険者の60歳以降の賃金が60歳児の賃金よりも大幅に低下したときに支給される給付金です。高年齢者雇用安定法により、60歳を超えてからの継続雇用が求められていますが、高齢による労働力の低下などにより60歳以前を比較し賃金が低下することがあります。
そこで60歳以後賃金が75%未満にまで低下した場合は高年齢雇用継続基本給付金を受給することができます。

 

 

 

高年齢再就職給付金

高年齢再就職給付金とは、雇用継続給付の一つで、早期に再就職した高年齢者に支給される給付金です。
雇用保険の基本手当を受給していた60歳以上65歳未満の受給資格者が、基本手当の支給日数を100日以上残して再就職した場合に受給することができます。

 

 

 

 

その他の給付・助成金

就職促進給付

就職促進給付とは失業した労働者が再就職しやすいよう援助することを目的とした雇用保険の給付です。
就職促進給付の種類には、就業手当、再就職手当、常用就職支度手当、就業促進定着手当の４つがあります。
就業手当とは、雇用保険の失業等給付を受給中の人が短期間の就業、就労をしたときに支給される手当です。
再就職手当とは、失業した一般被保険者で基本手当の受給資格のある人に、早期に一年以上勤務することが確実と見込まれる会社に就職した場合に支給される手当です。
常用就職支度手当とは、45歳以上の中高年齢者や障がい者など一般に就職が困難な人が再就職した場合に支給される手当です。

 

 

 

教育訓練給付

教育訓練給付とは失業者の能力開発を支援する制度です。就職するために必要な特殊技術や外国語の習得、または資格の取得などを国で支援している制度です

 

 

 

日雇労働求職者給付

日雇労働求職者給付とは、日雇い労働者が失業した場合に支給される給付金のことです。
雇用保険の一般被保険者とは異なり、「日々雇用される者」「30日以内の期間を定めて雇用される者」は日雇い労働者に分類され、その人が雇用保険に加入した時に『日雇い労働被保険者』となります。
雇用保険の一般被保険者が失業した場合、被保険者として12か月以上加入していることが失業保険の給付条件となりますが、日雇労働被保険者の場合はそれには該当しないため、前2か月または前6か月の就労状況により給付されます。
また、日雇労働被保険者は、就労の日ごとに印紙保険料を納付しなければなりません。

 

 

 

高年齢求職者給付金

高年齢求職者給付金とは、高年齢継続被保険者に支給される雇用保険の求職者給付の一つです。
高年齢継続被保険者が離職の日以前に被保険者期間が通算6か月以上ある場合に支給されます。
一般の被保険者は所定の給付日数を上限に、失業している日について基本手当が支給されますが、高年齢求職者給付金は１回限りの給付金です。

 

 

 

雇用調整助成金

雇用調整助成金とは、経済上の理由による企業収益の悪化により、事業活動の縮小を迫られた事業主が、従業員を一時的に休業、教育訓練または出向についての手当や賃金等の一部を助成する制度です。

 

 

 

中小企業緊急雇用安定助成金

中小企業緊急雇用安定助成金とは、中小企業が業績悪化などの理由により労働者を休業させた場合などに、休業手当の一部を助成する制度です。景気の変動により、中小企業は事業活動を縮小せざるを得ない状態で、労働者を解雇せずに休業させることで急場をしのぐことがあり、労働者を会社都合で休業させた場合には、労働者に平均賃金の60％以上を支給しなければなりませんが、それは企業にとっては大きな負担となるため、一定の要件がそろった場合には休業手当の一部が助成されます。

 

 

読み込み中