開発費

勘定科目	分類	詳細	計上される時期
貸借対照表	資産/借方	繰延資産	開発費を支払った時

法人税	会社が計上した開発費の償却額は損金の額に算入されます。
消費税	開発費の内容に応じて課税仕入または課税対象外です。

開発費とは、新技術の採用や新経営組織の採用、資源の開発、市場の開拓などのために支出した費用を「繰延資産」に計上する勘定科目です。新経営組織を採用するためのコンサルタント料や新しく市場を開拓するための市場調査比、企画開発費も開発費となります。また、生産能率の向上や生産計画の変更などで、設備の大規模な配置換えを行った場合の費用も含まれます。ただし、いずれも経常的なものは『開発費』からは除かれます。
なお、会計上の取扱と税法上の取扱が異なるため注意が必要です。

 
『開発費』と間違えやすい勘定科目に『研究開発費（研究費）』がありますが、『研究開発費』は新技術や新製品の発見が目的で、失敗もあるため「販売費及び一般管理費」の費用です。
『研究開発費』も以前は「繰延資産」としていましたが、現在はできなく、その理由として、研究開発費は発見発明を目的としていますが、必ずしもそれが製品と直接結びつくとは考えられないためです。
 

開発費の摘要（取引例）

開発費に該当する取引には以下のような摘要があります。

開発費-かいはつひ-	新技術採用費用-しんぎじゅつさいようひよう-
新経営組織採用費用-しんけいえいそしきさいようひよう-	市場開拓費用-しじょうかいたくひよう-
資源開発費用-しげんかいはつひよう	設備の大規模な配置変え費用-せつびのだいきぼなはいちがえひよう-

 

 

 

開発費の仕訳例

新事業を開始するにあたり、市場開拓の目的で行った広告宣伝費と市場調査費あわせて2,000,000円を小切手で支払った

借方	金額	貸方	金額
開発費	2,000,000	当座預金	2,000,000

 

 

新経営組織に一新するにあたり、コンサルティング料3,000,000円を計上した

借方	金額	貸方	金額
開発費	3,000,000	当座預金	3,000,000

 

 

製品の生産計画を変更するにあたり、設備の大規模な配置換えを5,000,000円で行った

借方	金額	貸方	金額
開発費	5,000,000	当座預金	5,000,000

生産能率の向上や生産計画の変更に要した金額は開発費として計上します。
 

決算にあたり、繰延資産に計上した開発費5,000,000円を5年で定額償却した

借方	金額	貸方	金額
開発償却費	1,000,000	開発費	1,000,000

開発費を「繰延資産」として計上した場合は、開業時から5年以内に定額法により償却します。なお、税法では任意償却が認められているため全額償却も可能です。
 

 

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