建物付属設備

建物付随設備とは、建物に付随する、建物の資産価値を高める設備を資産として計上する科目です。
具体的には電気やガス、冷暖房、エレベーター、自動ドア、照明器具などの設備があり、減価償却の対象になる有形固定資産となります。
建物と同様に購入代金だけでなく、引取運賃や荷役費、購入手数料、取得に伴う関税や据付費用などの付随費用も含めた取得価額を計上します。ただし、各設備を取得するための借入金の利息や関税以外の税金は含めなくても構いません。

建物付随設備の減価償却方法

『建物付随費用』は減価償却の対象となる有形固定資産です。建物付随費用の購入代金は、期末に減価償却費として一定の額を必要経費に計上します。
減価償却方法には定額法と定率法があります。取得時期が、平成19年3月31日以前なら旧定額法と旧定率法、そして平成19年4月1日以後なら現行の定額法を適用します。
現行の定額法は残存簿額が1円になるまで償却ができるもので、ほぼ100％の償却ができます。なお、残存簿額1円は備忘価額といい、帳簿上の記録を残すためのものです。
『建物付属設備』の減価償却は税法上、用途や構造を考慮して各々に別個の耐用年数を定めています。

建物付属設備の摘要（取引例）

建物付随設備の仕訳例

新築の事業所を建設する際に設置した自動ドアの代金1,000,000円を小切手で支払った

本社の消火設備を取り換えて、消火設備の取得価額1,000,000円と購入手数料200,000円は翌月の支払いとした。

購入手数料や仲介手数料、据付費用なども建物付属設備の取得価額に含めて計上します。
 

建物を建設する際に照明設備1,500,000円を設置し、代金は小切手で支払った

期末、上記の照明設備1,500,000円の減価償却を行い、当期の減価償却費100,000円を計上した

取得価額1,500,000円、帳簿価額500,000円（減価償却累計額1,000,000円）の建物付随設備を除却処分して、かかった除却費用50,000円を現金で支払った

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